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2007年9月16日 (日)

軽減を受けられる住宅用家屋

租税特別措置法等によって、登録免許税の軽減を受けられる住宅用家屋について、ちょっと見解が分かれたので、最終的な結果をお知らせ。

併用住宅の10%制限は業務用部分についてであり、居宅兼物置で、物置部分が10%を超えていても、建物全体として軽減を受けられる。

根拠

  1. 租税特別措置法等にいう「当該個人の住宅用の家屋」には、「物置」あるいは「車庫」として使用される部分が含まれていてもよい。(登研360号93頁)
  2. 車庫部分の床面積が家屋全体の床面積の10パーセントを超える場合であっても、全体として住宅の効用を果たしているときには、租税特別措置法72条(現行72条の2)の規定の適用がある。(登研409号85頁)
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2007年9月 4日 (火)

会社設立パック30

株式会社設立の定款作成から設立登記まで、30万円で受託しようと思っています。(*特別の場合を除く)

名付けて、会社設立パック30!

当事務所では、電子定款に対応していますので、定款認証の印紙代4万円が節約可能です。

もしも、ご自分で会社の設立手続をしようと思った場合、電子定款に対応出来ないと4万円が掛かります。電子定款に対応するには、PDF変換ソフトと電子署名用ソフトが必要です。で、結局、定款認証に約10万円、設立登記登録免許税15万円の約25万円は必要になるはずです。

ご自分で書類を作成して、定款認証して、設立登記をして・・・とすると、結構大変だと思いませんか!?

先日、設立登記をした会社の場合、依頼者には1回も会わずに、メールとファックスと電話、それと、郵便だけで手続きが完了しました。

ところで、以前、世間を賑わせた1円会社って、実は、全然1円なんかで会社は設立出来ませんでした。

定款認証、会社設立登録免許税は普通の会社同様の金額で、その他諸々の手続を司法書士等の専門家に依頼すれば、総額で40万円程度の費用はかかりました。

しかも、毎決算期に計算書類を提出し、設立から5年以内に増資か組織変更をしないといけませんでした。

会社設立パック30を利用した場合、諸手続費用が30万円なのはもちろんのこと、ご相談に応じて、資本金もこの金額内で賄ってしまうことが可能です。

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