軽減を受けられる住宅用家屋

租税特別措置法等によって、登録免許税の軽減を受けられる住宅用家屋について、ちょっと見解が分かれたので、最終的な結果をお知らせ。

併用住宅の１０％制限は業務用部分についてであり、居宅兼物置で、物置部分が１０％を超えていても、建物全体として軽減を受けられる。

根拠

1. 租税特別措置法等にいう「当該個人の住宅用の家屋」には、「物置」あるいは「車庫」として使用される部分が含まれていてもよい。（登研３６０号９３頁）
2. 車庫部分の床面積が家屋全体の床面積の１０パーセントを超える場合であっても、全体として住宅の効用を果たしているときには、租税特別措置法７２条（現行７２条の２）の規定の適用がある。（登研４０９号８５頁）

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