不動産登記

2017年10月 5日 (木)

法定相続なんちゃらじゃないよ

うちの子達が大好きなユーチューブですが、こんな動画もあるんですよ

2017年7月 9日 (日)

旧樺太の戸籍

旧樺太の戸籍を請求をするには、どうすれば良いのか?

法務局OBの司法書士や現役登記官に聞いて請求しました。

その取扱いは、外務省アジア大洋州局地域政策課外地整理班です。

詳細は、こちら↓で確認してください。

外務省:旧樺太の戸籍に関する証明

申請書の雛形や添付書類の説明があります。

郵送でのみ受付で、交付手数料は無料です。

資格者が請求する時に、依頼者の委任状(実印押印)や印鑑証明書も必要になりますので、ご注意ください。

2016年11月16日 (水)

相続放棄申述受理通知書

以前は相続登記に使えなかった『相続放棄申述受理通知書』ですが,平成27年6月登記研究第808号により先例変更され,相続登記の登記原因を証する情報の一部にすることができるようになりました。

「『相続放棄申述受理証明書』じゃなきゃ,登記出来ない!」って,言うところでした。

危ない危ない

2016年10月27日 (木)

しずおか未登記シンポジウム

静岡県の公共嘱託登記土地家屋調査士協会と公共嘱託登記司法書士協会とが共催で、未登記シンポジウムを開催するとのことです。

『子どもたちの未来と未登記問題』というタイトル。

未登記とは、相続などが発生しても登記手続きがされないままの状態のことを言い、日頃の不動産の取引や境界立会に支障が生じるだけでなく、災害時の復旧・復興についても影響を及ぼすことになるんです。

第1部は講演『日本の土地制度の課題』、第2部はパネルディスカッション『子どもたちの未来と未登記問題~となりの土地は名無しのごんべえ~』。

日時 平成28年12月4日(日)14:00~17:00

場所 ホテルアソシア静岡

入場無料・事前申込優先

詳細(申込み用紙)はこちら

茨城県公共嘱託登記司法書士協会理事長より、静岡へエールを送ります。

ご興味のある方は是非、お出掛けください。

2016年9月23日 (金)

未来につなぐ相続登記

茨城県では現在、『未来につなぐ相続登記』というプロジェクトを、水戸地方法務局、茨城司法書士会、茨城土地家屋調査士会の合同で行っております。

私は司法書士会の代表の一人として、リーフレットの作成などに携わりました。

それがこちら↓↓

「未来につなぐ相続登記リーフレット」をダウンロード

そして、水戸地方法務局のサイトがこちら→未来につなぐ相続登記

相続の手続きは後回しにしても良いことはありません。

何年にも分けて相続登記をすると、相続税が出ない!?・・・なんていうことも、ありません!!

それから、相続登記に使用した相続証明書は基本的に有効期間はありません。

相続証明書は、ずっと、使えます。大事に保管してください。

2016年8月20日 (土)

保証責任○○信用販売購買利用組合の抵当権抹消

保証責任○○信用販売購買利用組合を抵当権者とする抵当権の抹消を依頼されました。

さて、通常の場合、こういう組合は、行政官庁が市町村農業会の設立を命じたときに解散を命じられ、当該組合の権利義務は○○市町村農業会に承継されるのです。

そして、この市町村農業会という法人もすぐに解散となりました。(昭和23年)

市町村農業会の権利義務は、原則として農業協同組合に承継されたと考えられますが、市町村農業会の権利義務が農業協同組合に包括的に承継された旨の規定は存在しません。

・・・ということで、通常の場合、解散している市町村農業会が抹消当事者になるのです。

なんで通常の場合という言い方をしたかというと、今回の保証責任○○信用販売購買利用組合は、市町村農業会に権利義務が承継された組合ではなかったからです。

70年も昔のことですから詳細は分かりませんが、市町村農業会に権利義務を承継させられる法律の施行前の解散であり、抹消当事者はこの保証責任○○信用販売購買利用組合だということになるようです。

結局、原則通りってことですね。

実は、登記されてないのに、保証責任○○信用販売購買利用組合から○○市町村農業会へ権利義務が承継されたことを示せという無理難題を出されて、ほとほと困った案件なのでありました。

2016年8月16日 (火)

せっかくの公正証書遺言が…

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」

大変な思いをして仕上げた仕事なのに,そのままにしておくと,何が大変でどうしたら解決出来たのかを忘れてしまう・・・。

ってことで,最近の大変だった公正証書遺言が存していた相続登記のポイントをご紹介。

相続人数人に持分で相続させる遺言。

「○○が死亡した場合には,○○が相続するはずであった財産を□□に相続させる。」旨の記載があり,遺言者としてはバッチリの内容だと思っていたはず。

ところが!遺言で指定されていた相続人の一人が相続放棄をしてしまったのです。

放棄した方は,自分が相続放棄をすれば,遺言で指定された他の相続人の相続分が増えると思って,良かれと思って相続放棄をしたようですが,実は,そう簡単にはいかないのです。

結論から言うと,その相続放棄した相続分については,遺言がなかったものと同じ扱いになってしまい,相続人全員でその部分だけの遺産分割をしました。

それと問題点が他にもありました。

それは遺言執行者。司法書士が遺言執行者になっていましたが,その司法書士はもういませんでした。

職業人として,遺言執行者になったとしたら,最後まで責任を持つように,何らかの手段を講じないといけないのじゃないかと思った次第です。

2016年8月 7日 (日)

休眠担保権の抹消と思いきや・・・こんな方法が!

リア充し過ぎて、なかなかブログの更新が出来ませんが、資料を処分するためも、ここにアップをしておきます。

今回は、「あ、古い抵当権がある・・・こりゃあ、休眠担保権の抹消手続をするしかないかなぁ…。あ、いや、この抵当権者の子孫は、分かる。。。」

親戚の相続登記をしたところ、古い抵当権を発見したのです。

抵当権者も知っていると言えば知っている家の方。

ここは、真っ当にそこに抵当権抹消のお願いに行くべきだと助言しようと思ったのですが、とりあえず、抵当権設定当時のことを親戚の方に聞いてみたら、分からないとの答え。

そりゃあ、そうだわ、何せ、明治34年・明治37年・明治38年の抵当権だもの。

なので、閉鎖登記簿謄本を取得してみました。

すると、この不動産は親戚の先祖が明治38年に競売で取得した物件だったのです。

それで、今度は法務局にお尋ね。「明治38年当時は、競売で不動産を取得しても、抵当権は抹消されなかったんですか?」

回答は「裁判所からの抵当権抹消の嘱託がないと抹消されません。」

裏を返せば、裁判所に抵当権抹消の嘱託を申立をすれば良いってことです。

ということで、裁判所への登記抹消の申立必要書類は以下の通り。

なお、これは水戸地裁のものです。

①登記抹消申立書(不動産の表示及び抹消すべき登記を記載)

②不動産登記事項証明書(登記簿)

③申立人の住民票

④収入印紙 1物件につき1,000円

⑤郵便切手 1,034円(522円+512円)

⑥申立人の連絡先(電話番号)

このケースはちょっとレアかと思いましたが、なんとすぐさま、同じケースに遭遇。

しかも、同じも同じ、抵当権者が同一なんだもの。

競売物件の消えていない担保権の抹消は、この方法で解決出来そうです。

2015年2月 6日 (金)

登記識別情報通知が変更になります

平成27年2月23日から,登記識別情報の通知の際に,これまでの通知事項に加え,新たにQRコードが追加されます。

2014年3月 2日 (日)

水戸地方法務局古河出張所廃止

質問がありましたので、お答えします。

水戸地方法務局古河出張所は、平成26年6月16日(月)、水戸地方法務局下妻支局に統合され、廃止となります。

詳しくは、こちら

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