遺言事項

遺言事項法定主義により、遺言事項とされるのは次の事項です。

（１）身分に関する遺言事項

1. 認知（民法７８１条）
2. 未成年後見人・未成年後見監督人の指定（民法８３９条・８４８条）

（２）相続に関する遺言事項

1. 推定相続人の廃除・取消し（民法８９２条・８９３条・８９４条２項）
2. 相続分の指定・指定の委託（民法９０２条）
3. 特別受益の持戻免除（民法９０３条３項）
4. 遺産分割方法の指定・指定の委託（民法９０８条）
5. 遺産分割の禁止（民法９０８条）
6. 共同相続人の担保責任の免除・加重（民法９１４条）
7. 遺留分減殺方法の指定（民法１０３４条但書）

（３）遺産の処分に関する遺言事項

1. 遺贈（民法９６４条）
2. 財団法人の設立のための寄付行為（民法４１条２項）
3. 信託の設定（信託法２条）
4. 相続させる遺言（法定相続と遺贈との折衷形態である新しい遺産相続制度となっている。）

（４）遺言の執行に関する遺言事項

1. 遺言執行者の指定・指定の委託（民法１００６条１項）
2. 遺言執行者の職務内容の指定（民法１０１６条１項但書・１０１７条１項但書）

（５）その他

1. 祭祀主宰者の指定（民法８９７条１項但書）
2. 生命保険金受取人の指定・変更（商法６７５条２項）
3. 遺言の取消（民法１０２２条）

なお、遺言事項ではない付言事項について、紛争を抑止する効果があるといわれていますので、活用すべきではないでしょうか。

佐藤先生に感謝

先日、放送大学の授業でお世話になった国立天文台の佐藤英男先生からメールをもらいました。

このブログを見た感想というかお褒めの言葉を頂いて、私はすっかり舞い上がってしまったのです。

私は、平成１４年４月から平成１８年３月まで、働きながら放送大学で勉強していました。

以前は、全国青年司法書士協議会（通称、全青司）で役員をしていて、北は北海道、南は九州、小笠原まで、とにかく、全国各地を飛び回っていて、自分の時間がありませんでした。

で、自分のための４年間にしようと、絶対、４年で卒業という目標の下、頑張って、本当に４年で卒業出来ました。

序に言うと、放送大学の勉強だけじゃ物足りなくて、入学した最初の年は、簿記の２級・３級のダブル受験、宅建受験もして、見事全部合格しました。ただ、試験には合格したものの、使えないのが現状ですが。

それから、２年目に結婚、３年目に出産、４年目にまた妊娠っていう感じです。

陣痛がきているのに、大学のレポートを書き続け、とうとう破水して、仕方なくレポート用紙持参で産婦人科病院に行ったり・・・なーんてこともありました。

とっても有意義な４年間でしたね。（しみじみぃ）

Q.会社分割の資本金の額を証する書面

このブログの新しい使い方として、こんなのはいかがでしょうか？
それはズバリ、Q&A！
でも普通と違うのは、私が質問をする方だってこと。皆さんは、コメントに答えをヨロシクお願いします。

最初の私からの質問は、ちょっとマニアックなもの。
会社分割登記の添付書類の資本金の額の計上を証する書面について。
これに記載する額の基準になる日っていつのことでしょうか？
分割の日？最終の貸借対照表の日？それとも？？？

設立登記の添付書類（３）

株式会社設立登記の添付書類についての第三弾は、当分の間、資本金の額の計上に関する書面を不要とする通達紹介です。

株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)－平成１９年１月１７日付法務省民商第９１号法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達－

　会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成１８年法務省令第８７号。以下｢改正省令｣という｡)が本年１月２０日から施行されますが、これに伴い、商業登記規則(昭和３９年法務省令第２３号)第６１条第５項(同規則第９２条において準用する場合を含む。)に定める資本金の額が会社法(平成１７年法律第８６号)及び会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)の規定に従って計上されたことを証する書面(以下｢資本金の額の計上に関する書面｣という｡)の取扱いを下記のとおりとしましたので、 この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います｡
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　株式会社及び合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る｡)並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記(社員が出資の履行をした場合であって、出資に係る財産が金銭のみである場合に限る｡)の申請書には、当分の間、資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする｡
　ただし、株式会社の設立の登記に関し、改正省令の施行日前に会社法第３２条第１項の決定(同項第３号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額(以下｢設立費用控除額｣という｡)を定めた場合における当該決定に限る｡)があった場合又は設立費用控除額を定款で定めた場合(改正省令附則第５条第３項参照)については、なお従前の例によるものとする。

設立登記の添付書類（２）

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて（通達）－平成１８年３月３１日付法務省民商第７８２号民事局長通達－

上記より、株式会社の設立登記の添付書類が記載されていることころを抜き出しました。

なお、全文は・・・「minji108-1.pdf」をダウンロード

(3) 添付書面
　本店の所在地における設立の登記の申請書には，代理人によって申請する場合のその権限を証する書面及び官庁の許可を要する場合のその許可書（商登法第１８条，第１９条。本店の所在地における申請については原則として妥当するため，以下においては記載を省略する。）のほか，次の書面を添付しなければならないとされた（商登法第４７条第２項）。
ア　定款
イ　募集設立の場合には，設立時募集株式の引受けの申込み又は会社法第６１条の契約を証する書面
　具体的には，株式申込証，払込取扱機関の作成に係る証明書，設立時募集株式の総数の引受けを証する契約書等がこれに該当する。
ウ　定款に会社法第２８条各号に掲げる事項（以下「変態設立事項」という。）についての記載があるときは，次に掲げる書面
　(ｱ) 検査役又は設立時取締役（設立しようとする会社が監査役設置会社である場合にあっては，設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類
　これらの書面は，定款に変態設立事項の定めがある場合に限り添付しなければならないとされ，創立総会が検査役を選任した場合におけるその調査報告書（旧商法第１８４条第３項参照）及び定款に変態設立事項の定めがない場合における設立時取締役等の調査報告書（平成２年１２月２５日付け法務省民四第５６６６号当職通達参照）は，添付を要しないとされた。
　(ｲ) 会社法第３３条第１０項第２号に掲げる場合には，有価証券の市場価格を証する書面
　定款の認証の日における最終市場価格（当該日に売買取引がない場合等にあっては，その後最初にされた売買取引の成立価格）又は公開買付け等に係る契約における価格のうちいずれか高い額（施行規則第６条）を証する必要があり，定款の認証の日の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額を証するもの（平成２年１２月２５日付け法務省民四第５６６６号当職通達参照）では足りない。
　(ｳ) 会社法第３３条第１０項第３号に掲げる場合には，弁護士等の証明を記載した書面及びその附属書類
エ　検査役の報告に関する裁判があったときは，その謄本
オ　会社法第３４条第１項の規定による払込みがあったことを証する書面（募集設立の場合には，払込取扱機関の払込金の保管に関する証明書）
　発起設立の場合には，次に掲げる書面をもって，払込みがあったことを証する書面として取り扱って差し支えない。
　(ｱ) 払込金受入証明書（別紙１）
　(ｲ) 設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する書面に次の書面のいずれかを合てつしたもの
　　ａ 払込取扱機関における口座の預金通帳の写し
　　ｂ 取引明細表その他の払込取扱機関が作成した書面
　募集設立の場合における払込取扱機関の証明書については，従来の様式（昭和４６年６月９日付け法務省民四第３０２号法務省民事局第四課長通知参照）に代えて，別紙２の株式払込金保管証明書をもって，これに該当するものとして取り扱って差し支えない。
カ　株主名簿管理人を置いたときは，その者との契約を証する書面
キ　設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは，これに関する書面
ク　設立しようとする会社が委員会設置会社であるときは，設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
ケ　創立総会の議事録
コ　設立時取締役，設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする会社が委員会設置会社である場合にあっては，設立時取締役，設立時委員，設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面
サ　コの書面の設立時取締役（設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合にあっては，設立時代表取締役又は設立時代表執行役）の印鑑につき市区町村長の作成した証明書（商登規第６１条第２項，第３項）
　取締役会設置会社以外の会社にあっては改正前の有限会社と同様に（旧商登規第９３条），取締役会設置会社にあっては改正前の株式会社と同様に（旧商登規第８０条第２項），就任承諾書の印鑑に係る印鑑証明書を添付しなければならないとされた。
シ　設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは，次に掲げる書面
　(ｱ) 就任を承諾したことを証する書面
　(ｲ) これらの者が法人であるときは，当該法人の登記事項証明書
　当該法人が登記された登記所に登記の申請をする場合において，当該法人の登記簿からその代表者の資格を確認することができるときは，添付を要しないものとする（登記事項証明書が添付書面となる場合については原則として妥当するため，以下においては記載を省略する。）。
　(ｳ) これらの者が法人でないときは，会社法第３３３条第１項又は第３３７条第１項に規定する資格者であることを証する書面
　公認会計士にあっては別紙３－１又は３－２の証明書をもって，税理士にあっては別紙４の証明書をもって，資格者であることを証する書面として取り扱って差し支えない。
ス　特別取締役による議決の定めがあるときは，特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
　具体的には，定款，発起人の同意書等が特別取締役の選定を証する書面に該当する。
セ　登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは，その同意又は一致があったことを証する書面（商登法第４７条第３項）
　(ｱ) 次に掲げる場合等には，発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
　　ａ 発起人がその割当てを受ける設立時発行株式の数その他の設立時発行株式に関する事項を定めた場合（会社法第３２条）
　　ｂ 発起人が発行可能株式総数を定め，又は変更した場合（会社法第３７条）
　　ｃ 募集設立の場合において，発起人が設立時募集株式の数その他の設立時募集株式に関する事項を定めたとき（会社法第５８条第１項）
　(ｲ) 次に掲げる場合等には，発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
　　ａ 発起設立の場合において，発起人が設立時取締役，設立時会計参与，設立時監査役又は設立時会計監査人を選任したとき（会社法第４０条第１項）
　　ｂ 発起人が設立時の本店又は支店の所在場所，株主名簿管理人等を定めた場合（１の(9)参照）
ソ　資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面（商登規第６１条第５項）
　　具体的には，設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る証明書（計算規則第７４条第１項第１号イからハまで及び第２号の額又はその概算額を示す等の方法により，資本金の額が会社法及び計算規則に従って計上されたことを確認することができるもの）等がこれに該当する。
タ　創立総会の決議があったものとみなされる場合（１の(7)のウ参照）には，当該場合に該当することを証する書面（商登法第４７条第４項）
　この場合にも，創立総会の議事録を作成するとされた（施行規則第１６条第４項第１号）ため，当該議事録をもって当該場合に該当することを証する書面として取り扱って差し支えない。
　なお，支店の所在地における設立の登記の申請書には，本店の所在地においてした登記を証する書面を添付すれば足りる（商登法第４８条第１項）。

設立登記の添付書類（１）

株式会社の設立登記の添付書類は、商業登記法第４７条に規定されています。

すなわち、以下の通り。

（設立の登記）

第47条　設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。

２　設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。

一　定款

二　会社法第57条第１項の募集をしたときは、同法第58条第１項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第61条の契約を証する書面

三　定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面

　イ　検査役又は設立時取締役（設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役）の調査報告を記載した書面及びその附属書類

　ロ　会社法第33条第10項第２号に掲げる場合には、有価証券（同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。）の市場価格を証する書面

　ハ　会社法第33条第10項第３号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類

四　検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本

五　会社法第34条第１項の規定による払込みがあつたことを証する書面（同法第57条第１項の募集をした場合にあつては、同法第64条第１項の金銭の保管に関する証明書）

六　株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面

七　設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面

八　設立しようとする株式会社が委員会設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面

九　創立総会及び種類創立総会の議事録

十　会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役（設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあつては、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役）が就任を承諾したことを証する書面

十一　設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面

　イ　就任を承諾したことを証する書面

　ロ　これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。

　ハ　これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第333条第１項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第337条第１項に規定する者であることを証する書面

十二　会社法第373条第１項の規定による特別取締役（同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。）による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面

３　登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。

４　会社法第82条第１項（同法第86条において準用する場合を含む。）の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第２項の登記の申請書に、同項第９号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

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