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2010年8月17日 (火)

固定資産評価額通知依頼書の取扱い変更

水戸地方法務局管内(茨城県内)では、平成22年8月16日(月)より、固定資産評価額通知依頼書の取扱いが変更になりました。

これは、納税者の個人情報に十分配慮し、登記目的以外での使用を防止するためのものです。

具体的には次のようになります。

申出人が登記申請当事者であることを確認するため、 登記原因証明情報(売買契約書等)及び身分証明書の提示を求める。

登記申請代理人からの申出である場合には、登記原因証明情報(売買契約書等)、同情報に記載されている申請当事者からの委任状(登記申請のための委任状で可)及び登記申請代理人本人の身分証明書の提示を求める。
ただし、資格者代理人からの申出である場合には、上記書類に代え、登記目的であることを確認できる証明書類 (売買契約書等の写し)及び資格者代理人の会員証等の提示でも差し支えないものとする。なお、登記目的であることを確認できる証明書類の提示に代えて、登記申請書の写し(登記原因年月日と登録免許税等を除く全て記載事項のもの)の提出でも可。※登記申請書の写しの場合、提示ではなく提出する必要あり。

結局のところ、当事者と登記申請代理人以外の者は、固定資産評価額通知依頼書の取得が出来ないということになりますね。

しかも、例えば、売買なら、買主まで確定しないと取得出来ず、固定資産評価額通知依頼書はあまり利用出来ないでしょうね。

そもそも法務局は統廃合でドンドン遠方になり、 固定資産評価額通知依頼書の取得が困難になっていたところに、この取扱い変更ですから、かなりキツイ仕打ちです。

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