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2009年11月25日 (水)

オンライン申請の減額は続く

どこでどう勘違いをしたのか、オンライン申請での減額は来年1月以降は、建物表題登記をオンライン申請した保存登記のみと思い込んでいました。

登記の見積もりを依頼されて、どうも来年以降の申請になりそうだなと思って、減額無しで見積書を作成してみましたが、いや、待てよちょっと確認と思って、民事局のホームページをチェックしてみました。

すると、どうでしょう

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成21年3月27日成立)により平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に,オンラインを利用して登記の申請を行った場合の登録免許税額の軽減措置が,一部変更の上,平成23年3月31日まで延長されることとなりました(租税特別措置法第84条の5)。

くわしくは、こちら

で、これはどう見ても、全部が延長ってことらしいなと思って、今度は租税特別措置法をもう一度チェック。

第八十四条の五第一項中「平成二十一年十二月三十一日」を「平成二十三年三月三十一日」に改める。

第八十四条の五第一項中「申請を」を「申請(建物の所有権の保存の登記の申請にあつては、当該建物の表題登記(同法第二条第二十号に規定する表題登記をいう。)の申請がこれらの規定により電子情報処理組織を使用して行われたものに限る。)を」に改める。

で、上記の規定がまだ未施行で、施行日が平成22年1月1日ってことらしいです。

政権交代したので、租税特別措置法は期限が切れたものから廃止されるという噂話をすっかり信じきってしまったがための勘違いだったかもしれません。

ここ数日で何人かの人たちに、年内でオンライン申請の減額が無くなると説明してしまいましたが、それはどうやら誤りのようです。とりあえず、この場で謝罪申し上げます。

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コメント

成立しているからね・・・

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