親族・一般向け成年後見人養成講座

平成２１年２月１１日（水・祝）午後１時受付開始で、午後１時３０分から３時３０分まで、土浦ウララビル・県南生涯学習センター５階にて、（社）成年後見センター・リーガルサポート茨城支部主催の親族・一般向け成年後見人養成講座が開催されます。

内容は、「成年後見制度の概要」と「成年後見人の実務」の２つの講義及び質疑応答です。

詳しくは、こちら。

実は、この私、後半の講義「成年後見人の実務」の講師なのです。

成年後見制度は、実はとっても身近なもので、この成年後見制度を利用する日がいずれくるかもしれません。それは、後見する側になるのか、後見される側になってしまうのか…。

私の担当部分は、後見する側＝後見人のやるべきこと等のレクチャーです。

興味のある方は是非、いらっしゃって下さい。なお、参加は無料です。

登録免許税、一安心

財務省が提出した所得税法等の一部を改正する法律案の要綱によりますと・・・

電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとした上、その適用期限を平成23年３月31日まで延長する。（租税特別措置法第84条の５関係）
（注）上記の改正は、平成22年１月１日以後に電子情報処理組織を使用して登記の申請を行う場合における登録免許税について適用する。（附則第67条関係）

ということで、私の心配は払拭されました。

つまり、平成２１年１２月３１日までは、保存登記は表題登記がオンライン申請されてなくても軽減が受けられ、それ以降は、表題登記がオンライン申請されている場合に限り、保存登記をオンライン申請すれば軽減が受けられる、というわけです。

また、４月から段階的値上げをされることになっていました土地の売買による所有権の移転登記の登録免許税も２年間据え置きされることになってます。

⑼ 土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置について、平成21年４月１日以後に段階的に引き上げることとしていた税率を、次のとおり、２年間据え置き、平成23年４月１日から段階的に引き上げることとする。（租税特別措置法第72条関係）
① 土地の売買による所有権の移転登記    （現行1,000分の10）
平成21年４月１日から平成23年３月31日まで 1,000分の10
平成23年４月１日から平成24年３月31日まで 1,000分の13
平成24年４月１日から平成25年３月31日まで 1,000分の15

オンラインで保存登記しても減額されなくなる！？

ビッグニュースというか、ビックリニュースです。

自由民主党平成２１年度税制改正大綱に次の記載があります。

30　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請したものとしたうえ、その適用期限を平成２３年３月３１日まで延長する。

また、財務省平成２１年度税制改正の大綱に以下の記載があります。

⑽　電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除制度について、適用対象となる建物の所有権の保存登記をその表題登記も電子情報処理組織を使用して申請されたものとした上、その適用期限を平成２３年３月３１日まで延長する。

この文章をどう読むかなのですが、私が入手した資料では、「現行オンライン申請で所有権保存登記をすれば登録免許税が最大５０００円安くなりますが、４月１日以降は表題登記もオンライン申請しなければ、減額措置が受けられなくなるようです。」ってことなんです。

ただ、現在のオンライン申請の減額措置は平成２１年１２月３１日までなので、それ以降の追加減額措置と考えれば、慌てる必要はないのですが・・・。

真相はいかに・・・。

一般社団法人制度創設

『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律』、『公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律』、『一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律』が、平成２０年１２月１日から施行されています。

その中で、新たに創設された一般社団法人制度は注目に値するものです。

ざっと、その特色を列記してみましょう。

1. 設立に官庁の許認可が不要。
2. 監督官庁がない。
3. 出資金が不要。
4. 事業の制限なし。公益・共益・収益のいずれでもよく、ボランティアからビジネスまで可能。
5. NPO法人のような規制（事業目的限定、定款について所轄庁の認証、理事３人以上・監事１人以上、役員の親族等の制限、所轄庁の監督、所轄庁に対する事業報告書等の届け出・公開など）がない。
6. 定款の作成・認証と登記によって成立。
7. 非営利型法人に該当すれば、税法上の恩典あり。
8. 設立時社員は２人以上。必要機関は、社員総会と理事。
9. 剰余金の分配はできないが、役員報酬や給与支払いが可能。

明けましておめでとうございます

みなさん、明けましておめでとうございます。

今年もよろしくお願いします。

実は、昨年の１２月はずっと体調が優れず、ほぼずっと風邪をひいているような状態でした。

で、今も、薬を服用している状態です。

とはいえ、寝込んでいる訳でもなく、普段通りに生活していますので、ご安心を。

ま、逆に寝込まないので、完治しないってことかもしれませんがね

こちらの写真は、今年の年賀状に使ったもの。

子どもたちが稚児行列に参加した時の一枚です。