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2008年9月22日 (月)

本人確認資料

不動産登記規則第72条第2項に掲げる資格者代理人による本人確認資料に、運転経歴証明書と後期高齢者医療の被保険者証が追加されています。

運転経歴証明書とは、申請によりすべての免許を取り消された方で、取消しから1箇月以内に申請することができます。 (茨城の場合)

加齢や病気等で身体機能の低下により、保有している運転免許の有効期間中に、その運転免許の全部又は一部を申請によって取り消すことができます。
なお、申請は、取り消すことの意志を確認する必要があるため、免許を受けた本人のみとなります。家族の方が本人に代わって申請することはできません。

ですので、高齢により、免許の更新を行わない場合には、運転免許を申請により取り消し、運転経歴証明書の交付を受けると、写真付きの身分証明書となります。くれぐれも期限切れになる前に、免許の取り消しの手続きをするようにして下さい。

手続きは運転免許センター又は県内の各警察署で出来ます。

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不動産登記」カテゴリの記事

コメント

有効期限内という規定がありますが、経歴証明書には有効期限がないのですが・・
いつので使えるのでしょう。
老人保健法の健康手帳は廃止されたのに、法律名が変更されただけでそのままです。
現在は、健康増進法により健康手帳は交付されます。

犯罪収益移転防止法の本人確認書類としては、有効期間のないものについては、6か月以内のものとしています。
ですので、6か月内であれば問題なしですが、それを過ぎた場合、本人確認情報作成のための本人確認資料としては使えるが、本人確認記録のための本人確認資料としては使えないということが起こってしまうのでしょうか!?

不動産って…なんだろう…?

しっぽっぽちゃん、お勉強熱心ですねぇ。
最近、遊んであげなくてごめんなさいね。

不動産を簡単に言うと、土地と建物のことです。
分かりましたか!?

里美先生、お世話になっております。
すみません、不登法がらみで教えていただきたいのですが。。。

登記研究第571号75頁にある

「五人の法定相続人のうち、三人に全ての財産を遺贈する旨の遺言がされ、その遺言が効力を生じた後、遺贈を受けた三人でさらに遺産分割の協議をした結果、甲が特定の不動産を取得する旨の合意がされた場合、当該不動産について、遺贈による包括受遺者名義の登記を経由せず、直接、甲名義への所有権移転の登記をすることが出来ない」

についてなのですが、この場合の登記名義人は、被相続人→相続人三人→甲、となっていくのでしょうか?
また、最初の移転原因は遺贈、次の移転原因は遺産分割になるのでしょうか?

時間がある時にでも、ご教示宜しくお願いいたします。

>不動産を簡単に言うと、土地と建物のことです。

ちなみに印紙税実用便覧では「動産以外のもの」で片付けられてます(笑)。

遺産分割ですね

不動産は、土地建物・立木・一部の財団などがあります。
鉄道・軌道・運河・自動車交通事業財団は、不動産ではない。
工場・鉱業・漁業・道路交通事業・港湾運送事業・観光施設の各財団は不動産・・

不動産登記規則72条でも、1号書面は提示の日に有効期限内のものに限る。

みうらさん、こんにちは。

運転経歴証明書は有効期限がないんですよね!?有効期限がなければ、有効期限云々のいう規定には引っ掛かりませんよね。

それと、しっぽっぽは、このブログのブログペットのうさぎのことです。
私の意思とは関係なく、コメントを書いたりします。
以前は、勝手に投稿までしていたのですが、それは止めさせました。

__Nさん、こんにちは。

ご質問の回答です。
「貴見のとおり」と思います。

里美先生、ありがとうございますー(^-^)

有効ではないのです・・
終身間有効な免許などとは違います

みうらさん・・・、なんだか話がかみ合ってないように思えます。

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