抵当権設定登記必要書類

本日、お電話でのお問い合わせがありましたので、抵当権設定登記に必要な書類をお教え致します。

通常の抵当権設定登記に必要な書類は、以下の通りです。

• 登記原因証明情報
• 登記識別情報又は登記済証
• 印鑑証明書
• 代理権限証書

登記原因証明情報とは、例えば、抵当権設定契約証書がこれに該当します。

登記識別情報（又は登記済証）及び印鑑証明書は、設定者のものです。

代理権限証書は、委任状及び会社等の法人が当事者になっている場合には会社の登記事項証明書等が必要となります。

オンラインによる乙号申請窓口交付もうすぐ始まる

オンラインにより登記事項証明書等を申請する、いわゆるオンラインによる乙号申請の窓口交付がいよいよ、水戸地方法務局管内も始まりそうです。

オンラインによる乙号申請の１番のネックは、郵送による日数がかかることでした。

当事務所では、迅速処理のため、登記完了後のオンラインによる乙号申請はほとんど利用していませんでした。

窓口交付が始まれば、そのネックは解消されます。

これにより、すべての乙号申請をオンライン申請でき、事実上の値下げとなります!!

なお、窓口交付の方法は２通りあり、専用の私書箱を利用する方法と窓口で直接受領する方法です。

本人確認資料

不動産登記規則第７２条第２項に掲げる資格者代理人による本人確認資料に、運転経歴証明書と後期高齢者医療の被保険者証が追加されています。

運転経歴証明書とは、申請によりすべての免許を取り消された方で、取消しから１箇月以内に申請することができます。 （茨城の場合）

加齢や病気等で身体機能の低下により、保有している運転免許の有効期間中に、その運転免許の全部又は一部を申請によって取り消すことができます。
なお、申請は、取り消すことの意志を確認する必要があるため、免許を受けた本人のみとなります。家族の方が本人に代わって申請することはできません。

ですので、高齢により、免許の更新を行わない場合には、運転免許を申請により取り消し、運転経歴証明書の交付を受けると、写真付きの身分証明書となります。くれぐれも期限切れになる前に、免許の取り消しの手続きをするようにして下さい。

手続きは運転免許センター又は県内の各警察署で出来ます。

全国一斉無料成年後見相談会

平成２０年９月１３日（土）午前１０時から午後３時まで、水戸・日立・常陸大宮・鹿嶋・土浦・龍ヶ崎・古河の県内７会場にて全国一斉無料成年後見相談会が開かれます。

私の担当は土浦で、会場はウララビル５階県南生涯学習センター小講座室Ⅱです。

相談は面談が原則となります。時間の都合でお受け出来る件数に限りがありますので、相談希望の方は前日までに下記の電話番号にて電話予約の上、ご来場下さい。

ＴＥＬ　０２９－２２５－０１１１（茨城司法書士会事務局）
ＴＥＬ　０２９－３０２－３１６６（リーガルサポート茨城支部事務局）

成年後見に関連する困り事を抱えている方、福祉関係者等で入所者の相談を受けている方等々、是非ご相談下さい。遺言、相続等の相談にも応じます。

昨年は、土浦会場は大盛況で、石岡会場（場所は小美玉市）は相談件数０でした。

今年も相談日当日は石岡のお祭りがあるので、相談件数は見込めず、石岡会場は断念致しました。

しかし、石岡地区の方、前日の９月１２日（金）午後１時から３時までは石岡市中央公民館（旧八郷町）で定例の登記等相談会が、翌月の１０月４日（土）には石岡市役所会議室にて法の日の相談会があります。相談がある方は、こちらでもどうぞ。

水戸地方法務局仮設駐車場

水戸地方法務局本局がある法務合同庁舎 ( 検察庁・ 法務局・ 保護観察所 ) において、庁舎の増築工事 ( 第二別館建設 ) に伴い、十分な駐車場を確保することができないため、庁舎西側 ( 水戸地方法務局仮設駐車場案内図のとおり ) に仮設駐車場が用意されております。
水戸地方法務局においでの際には、できる限り、仮設駐車場をご利用下さい。

登記原因証明情報モデル文例集補訂版完成！

お待たせ致しました！ついに、登記原因証明情報モデル文例集補訂版が完成致しました

今回の目玉は、信託に関する登記の部分の全面改訂と、第三者のためにする契約による直接移転及び買主の地位の譲渡による直接移転の文例追加です。

出版社側から信託に関する登記の部分の改訂作業を依頼された序でに、初版本で掲載見送りした直接移転の文例を、新しく練り直して掲載しています。

正直なところ、信託に関する登記の部分は、私はノータッチなんですが…。

第三者のためにする契約による直接移転の登記原因証明情報、私は、実務で何回か作成していますが、実は毎度毎度、文例が異なり、まだ定型化できていません。

なぜなら、登記原因証明情報に記載する内容を売買契約書の特約に合わせて、時系列に沿って記載しているからなのです。

ですので、この場合は特別料金発生。中間者に通常の登記原因証明情報作成費用との差額分を負担して頂いております。