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2008年7月29日 (火)

犯収法による司法書士の特定業務

犯罪収益移転防止法における司法書士の特定業務は、次の3つです。

  1. 宅地又は建物の売買に関する手続又は行為
  2. 会社等の設立、組織再編、登記を要する定款変更、(代表)取締役・(代表)執行役の選任選定
  3. 200万円を超える現金・預金・有価証券その他の財産の管理又は処分

この内、通常の不動産登記に係るものは、1の宅地又は建物の売買に関する手続又は行為です。

ここにいう宅地とは、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地で、建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他制令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含みます。

つまり、市街化区域の内外を問わず建物の敷地に供せられている土地は全て宅地であり、また、建物の敷地のように供せられる土地でない土地であっても、用途区域内の土地であれば、道路、公園、河川、広場及び水路でない限り、宅地に該当します。

で、結局のところは、不動産登記の場合、宅地と建物の売買のみ、犯罪収益移転防止法における本人確認が義務づけられ、それ以外は、司法書士法の職責による本人確認をするわけです。

私、条文を読み違えていまして、全ての不動産売買、200万円を超える財産の処分に関する登記を特定取引だと思って、本人確認記録を作成していました。

これで、本人確認、少しはラクになるかしら。

8月中には、日司連からマニュアルが届くそうなので、そのマニュアルに期待

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