« 2008年6月 | トップページ | 2008年8月 »

2008年7月

2008年7月30日 (水)

依頼者等の本人確認等に関する規程

茨城司法書士会の依頼者等の本人確認等に関する規程の全文をご紹介致します。

(前文)
 この規程は、茨城司法書士会会則第92条の2に定める依頼者及びその代理人等の本人であることの確認等並びに記録の作成、保存等について必要な事項を定め、もって司法書士法上の職責並びに会則上の規定に基づく本人確認等の適正な実施を図る。

(本人確認等の対象)
第1条 本人確認及び意思確認すべき対象者は、以下のとおりとする。
(1) 本人確認の対象者は、依頼者及びその代理人等とする。
(2) 意思確認の対象者は、依頼者又はその代理人等であって依頼内容に係る事務について代表権若しくは代理権を有する者その他これに準ずる者とする。ただし、当該対象者が代理人等(法定代理人又は法人の代表者を除く。)である場合において、当該代理人等の言動、受領した書類等の内容から、依頼者(法定代理人又は法人の代表者を含む。)の意思を疑うに足りる事情があるときは、依頼者の意思を確認しなければならない。

(本人確認の方法)
第2条 依頼者等の本人確認は、次の方法による。
(1) 自然人である依頼者等の本人確認は、依頼者等と面談し、第5条に定める本人確認資料の提示を受ける方法により行う。
(2) 自然人である依頼者等と面談をする方法によらない合理的理由がある場合は、前号にかかわらず、第5条に定める本人確認資料の原本又は写しを取得し、当該確認資料に記載された住所又は居所に宛て、当該依頼者及び代理人等に対し、転送不要扱いの書留又は簡易書留郵便等により文書送付を行い確認する方法により行う。
(3) 法人である依頼者の本人確認は、登記事項証明書又は法人の代表者の印鑑証明書を取得する方法により行う。
(4) 依頼された事務の内容が、特定業務(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項に規定する特定業務であって、司法書士に係るものをいう。以下同じ。)以外のものである場合には、依頼者等の本人確認は、前各号にかかわらず、司法書士の職責に照らし適切と認められる方法によることができるものとする。
2 既に本人確認記録のある依頼者等については、当該本人確認記録に記録されている依頼者等と同一人であることを確認する。

(意思確認の方法)
第3条 意思確認は、次の方法による。
(1) 事務の依頼を受けるにあたり、自然人たる依頼者又はその代理人等に対し面談をする方法によって意思確認を行う。
(2) 前号にかかわらず、依頼者等と面談をする方法によらない合理的な理由がある場合には、電話その他これに準ずる方法であって、司法書士の職責に照らし適切と認められるものによって行う。
(3) 法人の意思確認の対象者が、当該法人を代表する権限を有しない代理人等である場合は、当該法人の代表権限を有する者が作成した依頼の内容及び意思を証する書面(委任状等)を入手しなければならない。
(4) 依頼された事務の内容が、特定業務以外のものである場合には、意思確認は、前各号にかかわらず、司法書士の職責に照らし適切と認められる方法によることができるものとする。

(本人確認等の記録)
第4条 会員は、本人であることの確認及び依頼された事務の内容に関する記録には、次の事項を記載しなければならない。
(1) 本人であることの確認に関する記録(本人確認記録)
 ア 依頼者等が自然人の場合は氏名、住所又は居所及び生年月日
 イ 依頼者が法人の場合は名称及び住所
 ウ 確認を行った日及び場所
 エ 確認の方法
 オ 本人確認資料の名称及びその特定事項
 カ 代理人等の場合は、依頼者との関係
(2) 依頼された事務の内容に関する記録
 ア 意思確認の相手方の氏名
 イ 依頼を受けた事務の内容
 ウ 確認を行った日及び場所
 エ 確認の方法
 オ 手続等の代理・代行を行った日及び手続等が終了した日
(3) 本人確認及び意思確認を行った者並びに記録を作成した者の氏名
2 依頼された事務が特定業務に該当する場合は、以下のとおり記載事項を付加しなければならない。
(1) 本人確認記録については、次の事項を付加する。
 ア 本人確認資料の提示を受けた日時、その他の入手の場合はその日付
 イ 依頼者等への文書送付をした場合に、その方法及び日付
 ウ 日本に住居を有しない外国人については、国籍及び旅券番号
(2) 財産移転を伴う場合は、依頼された事務の内容に関する記録について、その財産の価額並びに移転先又は移転元の氏名若しくは名称及び住所を付加する。
3 第1項(1)号の記録の記載事項のうち、本人確認資料の写しを添付した場合は、確認資料で確認できる事項については記載を省略することができる。
4 第2条第2項の確認を行った場合には、第1項(1)号にかかわらず、同号の記録には第2条第2項の確認を行った日及び場所並びに保存している本人確認記録を検索するための事項を記載しなければならない。ただし、依頼者等と面識がある場合その他の依頼者等が本人確認記録に記録されている依頼者等と同一であることが明らかな場合は、その旨及び保存している本人確認記録を検索するための事項のみを記載すれば足りる。
5 第2条第2項の確認を行った場合において、依頼者等の氏名若しくは名称又は住所が既存の本人確認記録と異なるときは、その同一性を証する資料による確認を行い、その資料の写しを添付する。
6 第4項の新たな本人確認記録は、既存の本人確認記録とともに、新たに依頼された事務の内容に関する記録の事務終了日から10年間保存しなければならない。
7 本人確認の記録については、検索を可能としなければならない。

(本人確認資料)
第5条 本人確認資料(氏名、住所又は居所、生年月日の記載あるもの)は、次の各号のいずれかとする。ただし、官公庁が発行する証明書で有効期限のあるものについては確認時において有効なもの、有効期限のないものについては発行のときから3ヶ月以内のものとする。
(1) 官公庁の発行する次の公的証明書
 ア 運転免許証
 イ 住民基本台帳カード(顔写真付)
 ウ 旅券
 エ その他顔写真付きで氏名、住所、生年月日の記載のある書類等
(2) 前号以外の官公庁の発行する公的証明書で、健康保険、介護保険等の被保険者証、国民年金手帳など依頼者及び代理人等の本人しか所持していない公的証明書
(3) 依頼者が作成した委任状に押印した印鑑にかかる印鑑登録証明書

(受託拒否)
第6条 依頼者又はその代理人等が、本人確認及び意思確認に協力しない場合は、それを正当理由として事件受託を拒否することができる。

(記録の適正管理)
第7条 第4条の本人確認等の記録の保存については、司法書士法における守秘義務並びに個人情報保護法等の規定に十分に配慮し、適正に管理しなければならない。

(規程の改廃)
第8条 この規程の改廃は、理事会の決議による。

附則(施行期日)
1 この規程は、平成20年3月1日から施行する。

2008年7月29日 (火)

犯収法による司法書士の特定業務

犯罪収益移転防止法における司法書士の特定業務は、次の3つです。

  1. 宅地又は建物の売買に関する手続又は行為
  2. 会社等の設立、組織再編、登記を要する定款変更、(代表)取締役・(代表)執行役の選任選定
  3. 200万円を超える現金・預金・有価証券その他の財産の管理又は処分

この内、通常の不動産登記に係るものは、1の宅地又は建物の売買に関する手続又は行為です。

ここにいう宅地とは、宅地建物取引業法第2条第1号に規定する宅地で、建物の敷地に供せられる土地をいい、用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他制令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含みます。

つまり、市街化区域の内外を問わず建物の敷地に供せられている土地は全て宅地であり、また、建物の敷地のように供せられる土地でない土地であっても、用途区域内の土地であれば、道路、公園、河川、広場及び水路でない限り、宅地に該当します。

で、結局のところは、不動産登記の場合、宅地と建物の売買のみ、犯罪収益移転防止法における本人確認が義務づけられ、それ以外は、司法書士法の職責による本人確認をするわけです。

私、条文を読み違えていまして、全ての不動産売買、200万円を超える財産の処分に関する登記を特定取引だと思って、本人確認記録を作成していました。

これで、本人確認、少しはラクになるかしら。

8月中には、日司連からマニュアルが届くそうなので、そのマニュアルに期待

2008年7月27日 (日)

タラ・ダンカン

あのハリーポッターよりわくわくさせてくれる本を発見!!

皆さんに教えたい欲求より、読み終わるまで内緒にしたかった…。

このタラ・ダンカンシリーズは、フランスの作家、世が世ならお姫様のソフィー・オドゥワン=マミコニアンの作であり、全10巻(日本では上下巻で発売されているので全20巻となりますね)が予定されており、1年に1巻(日本では2巻)のペースで発売中です。

私がこの本に出会ったのは、図書館で。
図書返却のお知らせがある本に挟まっていたのです。その本には、まさしく私好みの本が列挙されており、その中の1冊が、タラ・ダンカンだったのです。

魔術師、エルフ、ドラゴン、ペガサス等々が大活躍するファンタジー。主人公のタラ・ダンカンはお姫様。なのに、一番の魔術パワーの持ち主で、毎回危険な目に遭遇。その度に、自分のパワーと友情&愛情に助けられるっていう感じです。

是非、読んでみて下さい。私は、1日に3冊っていう具合に、一気読みしちゃいました。続きが待ち遠しいです。

2008年7月19日 (土)

みんなのフィットネス

いよいよ夏真っ盛りですね~

夏に向けて、ダイエットっと思ってもなかなか実行できず、テレビCMでよく見るWii■Wii Fit (ウィーフィット) が欲しいと思っても、人気ゲーム機!!任天堂 Wii本体すら持っていないので、いつも欲しい欲しいと思っても見てるだけでした。

そんな私に朗報が!

それが、みんなのフィットネスというオンラインフィットネスサービスサイトです。

テレビCMでやっているような内容が全くの無料で楽しめるんです。

私は7月中に2キロ減の目標を掲げて、バーチャルパーソナルトレーナーのMayaのプログラム通りにダイエットに励んでいます。

まぁ、とは言え、初日の体力チェックでヒーヒー言ってる状態ですが・・・。

昨日は、初エクササイズ、ヨガを30分やりました。

横で、子ども達も一緒に、エクササイズ。

10分も過ぎれば、冷房が効いた部屋にいるにもかかわらず、大粒の汗が流れ出てきて・・・、うーん、期待度大。

エクササイズのプログラムは6コース。エクササイズの種類は500種類以上。

運動不足の方、ダイエットしたい思っている方、是非、トライしてみて。

狭いところでやると、あちこちぶつけたりして危ないので、広めのところでやりましょう。

2008年7月14日 (月)

申請書作成支援ソフトバージョンアップ

平成20年7月22日(火)より、申請書作成支援ソフトウェアのバージョンアップ(V3.6A→V4.0A)が行われます。

アクセス集中が予想されますので、本日、7月14日(月)の午後5時30分から7月21日(月)までの間に、あらかじめインストーラをダウンロードして、7月18日(金)の午後8時以降にインストールを行いましょう。

インストールはこちらから→ 法務省 オンライン申請システム

もちろん、私は、既に、インストーラのダウンロード済みです。

なお、V4.0Aをインストールするためには、従前のバージョンの申請書作成支援ソフトウェアをアンインストールする必要があり、また、V4.0Aで作成した申請書は、7月18日(金)以前には申請に使用できません。

また、V3.6Aは、7月22日以降使用することができなくなりますので、ご注意下さい。

2008年7月 9日 (水)

特例方式による登記原因証明情報の提供

引き続き、本のチェック中です。

で、本の内容で抜けていた部分、一応ざっと原稿を書いてみました。

ページの都合とかで、採用されるかどうか分かりませんが、実務では結構、重要なところだと思うのでね。

 オンライン申請をする場合において、登記識別情報以外の添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、当該書面を登記所に提出する方法(以下「特例方式」という。)により、添付情報を提供することができる(不動産登記令附則5条1項)。そして、登記原因証明情報については、当該書面に記載されている事項をスキャナで読み取り、PDFファイル形式にし、送信して提供しなければならない(不動産登記規則附則22条1項・3項)。

 この電磁的記録の提供にあたっては、登記原因の内容を明らかにする部分についてのみで足りる(不動産登記規則附則22条2項)。原則として、登記事項の内容が全て明らかになっている必要があり、契約当事者の署名部分も含まれる。なお、参考までに、相続登記の場合、相続の方式により提供すべき内容は異なるが、法定相続の場合には相続関係説明図のみで足り、遺産分割協議がされている場合には相続関係説明図のほか遺産分割協議書(登記原因の内容を明らかにする部分)の提供が必要であり、相続放棄者がある場合には相続放棄申述受理証明書、特別受益者がある場合には特別受益証明書の提供が必要である。

 特例方式において、登記原因証明情報のPDFファイルが送信されない場合、不動産登記法25条5号の規定により却下されるので、注意が必要である。しかし、不動産登記法64条に規定する登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記については、登記原因証明情報の電磁的記録の提供は要しない(不動産登記規則附則22条2項)。

2008年7月 7日 (月)

ゲラ刷りチェック中

私が共同執筆している、新日本法規出版、改訂版・登記原因証明情報モデル文例集のゲラ刷りが手元に届きました。

現在、チェック作業中です。

読者の皆さんからの問い合わせがあったところの記載内容を充実させたり、新しい文例も増やして、また、信託に関しては全面的に改訂してあります。

自分で言うのもなんだか変ですが、かなりお役立ち本です。

なるべく早く、しかも、より完璧になるようチェックしていきたいと思います。

改訂版をお待ちの皆様、今しばらくお待ち下さいませ。

フォト

事務所紹介

  • 藤井事務所

    〒311-3434

    茨城県小美玉市栗又四ケ1

    藤井洋一:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士・測量士

    藤井里美:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士

    海野康幸:司法書士

    TEL 0299-58-1022/2907

    FAX 0299-58-5207

    管轄:

    水戸地方法務局土浦支局

地球に優しく!