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2008年5月 1日 (木)

司法書士職務上請求書

戸籍法及び住民基本台帳法等の改正により,平成20年5月1日から司法書士の戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書(1号様式)の記載事項が変更されたことに伴い様式も変更されました。
併せて,これまでにはなかった司法書士法施行規則第31条に規定されている成年後見人等の業務執行上必要な場合に使用することできる様式(2号様式)も新設されました。

<1号様式>戸籍謄本・住民票の写し等の職務上請求書が使用できる場合

 司法書士法第3条に規定された業務の委任を受け,その業務遂行上必要な場合

1.登記申請書に添付あるいは申請書の作成に必要な場合
〔例〕住所移転による登記名義人住所変更登記申請書に添付する住民票の写し
   相続による所有権移転登記申請に添付する戸籍謄本等

2.不動産登記審査請求,簡裁訴訟代理等関係業務に必要な場合
〔例〕不動産登記審査請求書に添付あるいは申請書の作成に必要な住民票の写し
   訴訟代理人として建物明渡請求の訴状作成に必要な住民票の写し

3.訴状,申立書等の添付あるいは訴状等の作成に必要な場合
〔例〕後見開始申立書に添付する戸籍謄本等
   建物明渡請求の訴状作成に必要な住民票の写し

4.株式会社の取締役死亡による変更登記申請代理を受任し,死亡した取締役の戸籍謄本が必要な場合

5.後見開始申立書作成の依頼を受け,申立書に添付する親族図作成のために親族の戸籍謄本等が必要な場合

<2号様式>戸籍謄本・住民票の写し等請求書【司法書士用】が使用できる場合

 司法書士法施行規則第31条に規定された者に就任し,その業務の執行に必要な場合

1.成年後見人等として,本人の居住用不動産の処分申立書に添付する住民票の写しが必要な場合

2.成年被後見人等が死亡したので,その管理財産等を相続人に引き渡すための相続人調査が必要な場合

3.成年被後見人等の死亡により,後見の終了登記申請書に添付する戸籍(除籍)謄本が必要な場合

4.成年被後見人が相続人となった場合の他の相続人の調査に必要な場合

5.成年被後見人等の推定相続人の調査が必要な場合

6.遺言執行者として,相続人に通知するためなど相続人の調査が必要な場合

なお、戸籍謄本,住民票の写し等のみの取得を依頼された場合は、 日司連統一様式を使用できない場合に該当しますので、職務上請求をすることは出来ません。

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