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2008年2月11日 (月)

登記識別情報に関する証明について

登記識別情報に関する証明について、資格者代理人が代理人となって請求する場合には、資格証明情報や委任状、変更証明情報・相続その他一般承継があったことを証する情報の提供が、本年1月15日(火)から不要となりました。

資格者代理人からの電子請求の場合、特に添付情報はいらないってわけです。

ところで、規則第68条第5項に規定する変更証明情報及び同条第6項に規定する相続その他一般承継があったことを証する情報を提供しないときは、電子請求の場合は請求情報のその他事項欄に、書面請求の場合は適宜の箇所に、次の例により、その旨及びその情報の表示を請求情報の内容とする必要があります。

(例)

  1. 登記名義人の住所は,年月日住所移転により請求人の住所に合致しない。
  2. 登記名義人は,年月日死亡したため,請求人は相続人である。

変更証明や相続証明について、記載不要ではないってことです。

そして、識別情報提供様式を作成するにあたっては、新たな登記の登記の目的と権利者を入力するところがあるので、特段の目的がなく、登記識別情報の有効証明はとってはいけない感がします。

電子申請の場合、有効証明自体には取得の目的を記載する箇所はありませんが、こちらで書かせているんですねぇ。

私としては、ちょっと感心しちゃいました…が。

リンク: 資格者代理人による登記識別情報に関する証明の代理請求について

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