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2008年2月18日 (月)

遺留分の割合

本日は、相続登記はお済みですか月間の無料相談をしました。

相談内容の復習を兼ねて、民法の条文に沿って遺留分の割合の説明をしましょう。

民法1028条 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。

  1. 直系尊属のみが相続人である場合 被相続人の財産の3分の1
  2. 前号に掲げる場合以外の場合 被相続人の財産の2分の1

兄弟姉妹を除く相続人が遺留分権利者であり、直系尊属のみの相続以外の相続の場合は、被相続人の財産の2分の1が相続人全体の遺留分の割合です。

遺留分を有する相続人が数人いる場合には、上記、相続人全体の遺留分の割合に法定相続分を掛けたものが各人の遺留分になります。

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コメント

藤井先生

月曜日にご相談に乗っていただいた太田です。先日は丁寧に教えていただいて有難うございました。

早速、昨日水戸の公証役場の方に行きまして、公証人の先生とお話を進めてきました。

そこで、公正証書遺言と委任契約から任意後見にスムーズに移行できるような形をとりましょうということになりました。

そのような内容を伝えるため病院に向かって報告しようとしましたら、当事者の叔父が「手術前に家屋のある土地を、後見人予定者である父に生前贈与したい」というニュアンスの話をしてきました。

一応、遺言しておいてその後すぐに贈与するのは可能なのでしょうか?

その場合、贈与を受けた土地を登記しておいた方がよろしいのでしょうか?

何分、分からないことばかりで困っています。

今日また改めてお電話させて頂こうと思っておりますので、宜しくお願いします。


丁度、私はこのサイトを見てご相談させて頂くきっかけになったのですが、叔父の土地の権利書を探していたら、藤井先生に登記して頂いていたみたいで、『先生にお願いするようにご先祖様が導いて下さったのかな~』と今回思いました。

お手数おかけしますが宜しくお願いします。


            太田 真弓

太田さん、こんにちは。
いつもは、このブログ、日に何度もチェックするんですが、今日は仕事で外に出ていたので、電話を先にもらってしまいました。

遺言内容と抵触する生前処分などをした場合、遺言の抵触する部分を撤回したものとみなされます。
遺言書で遺贈をすると書いた物件を贈与した場合、もう遺贈は出来ませんが、それは問題ないでしょう。
なお、その他の部分は有効ですので、ご心配なく。

権利証が自分のところに戻ってきて、またそれを使って登記をするのは、なんだか嬉しいものです。
ご先祖さまが導いてくれているように感じて貰えれば、なお一層嬉しいことです。

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