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2007年12月13日 (木)

土地建物実地調査要領(8)

(合体の調査)
第47条 建物の合体の調査は,別個独立した建物の間に増築工事,障壁等の除去,えい行移転等の物理的に手を加え,従前の建物が独立性を失っているかどうかを確認してするものとする。
2 複数棟の建物の合体の調査は,合体したときの工事方法及び現状を確認してするものとする。

(合併の調査)
第48条 建物の合併の調査は,建物間に物理的な工事を施していないこと及び効用上一体として利用されており,主従の関係にあるか,また,区分建物の場合は接続しているかどうかを確認してするものとする。

(所有権を証する情報)
第49条 建物の表題登記,増築による床面積の変更登記(付属建物の新築を含む。)及び建物の合体の登記等(嘱託登記を除く)の申請書に添付する所有権を証する情報は,おおむね別表第7に掲げる基準によるものとする。

(所有者の調査)
第50条 第29条の規定は,建物の所有者の調査に準用する。

(滅失等の調査)
第51条 建物の全部又は一部の滅失の調査は,次の事項について,特に留意して確認するものとする。
(1)他にえい行移転されていないかどうか。
(2)同一敷地内に類似の建物が存在していないかどうか。
(3)分筆又は合筆等により所在地番に変更が生じていないかどうか。
(4)増築及び改築等により形態を変えていないかどうか。
(5)屋根,柱,土台及び外壁が取り壊され,建物としての実体を失っているかどうか。
(6)一部消失又は一部取壊しの場合は,残存部分が建物として認められる状態にあるかどうか。

(不存在の調査)
第52条 建物の不存在の調査は,前条第1号ないし4号に規定する事項について特に留意しなければならない。

第3章 雑則

(取下げ又は却下の場合における実地調査書の取扱い)
第53条 登記官は,実地調査後において,申請等を取下げ又は却下があった場合には,添付書類の還付に先立って,調査報告書の写しを作成するものとする。
2 登記官は,実地調査簿に申請等の取下げ又は却下があった旨を記載するとともに,取下書又は却下した申請に係る申請情報とともに,実地調査書及び調査報告書の写しを申請書類つづり込み帳又は職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込むものとする。
3 取下げ又は却下をした事件が再度申請される見通しのあるものについては,申請情報及び実地調査書の写しを作成し「表示登記取下・却下事件つづり込み帳」を作成し,目録を付して5年間保存するものとする。
4 前項の規定は,第33条の申出に準用する。

(地積測量図の別つづり)
第54条 法第14条第1項地図作成作業による地図又は国土調査法による地籍図を地図として備え付けた場合において,それ以前に提出された地積測量図があるときは,これを別つづりとし,そのつづりに備付地図の種類に応じて「地図作成作業前提出」又は「国土調査実施前提出」等の表示をして保管するもとのする。

附則

第1条 この要領は,平成19年9月1日から施行する。

第2条 この要領に抵触する従前の取扱い(当局の通達,回答)はこの要領により変更されたものとする。

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