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2007年12月 6日 (木)

土地建物実地調査要領(6)

第3節 建物の表示に関する登記

(建物の認定)
第34条 建物としての認定は,次の事項を調査してするものとする。
(1)定着性
 容易に移動することのできないコンクリート基礎等により土地に定着し,かつ,永続性のある建物であるかどうか。
(2)外気分断性
 外壁若しくは建具又はこれらに類する設備によって内外を分断できる状態にあるかどうか及び屋根のふき上げ工事が完了しているかどうか。
(3)用途性
 建物内部の造作及び外観等の状況により,一定の用途に供し得る状態にあるかどうか。
(4)永続性
 土地の固着性が永続的なものであるかどうか。
(5)取引性
 建物自体に社会的,経済的取引の的確性を有しているかどうか。

(区分建物の認定)
第35条 区分建物としての認定は,次の各号に掲げる事項を調査してするものとする。
(1)構造上の独立性
 一棟の建物の一部が,障壁,階層(天井及び床),シャッター,扉若しくは強化ガラス等これらに類する固定的設備によって他の部分と完全に区画,分断され独立している状態にあるかどうか。
(2)利用上の独立性
 構造上区分された一棟の建物の一部が,それぞれ独立して居宅,店舗又は事務所等の用途に供し得る状態にあるかどうか。
(3)敷地利用権
 敷地利用権の有無及びその割合はどうか。

(新築・増築の調査)
第36条 建物の新築又は増築の調査は,次の各号に掲げる事項を確認してするものとする。
(1)既に登記された建物でないかどうか。
(2)既登記の建物について,その種類若しくは構造を変更し,又は増築若しくは一部取壊しをしたものでないかどうか。
(3)既登記の建物をえい行移転した建物でないかどうか。
(4)効用上一体として利用されていない状態にある数棟の建物を一個の建物として申請していないかどうか。
(5)既登記の建物に増築し,増築後の建物全部又は増築部分を新築の建物としての申請でないかどうか。
(6)附属建物として申請された建物が,主たる建物と効用上一体として利用される関係にあるかどうか,又は主従の関係にあるかどうか。

(建物図面・各階平面図の作成者の調査)
第37条 第30条の規定は,建物図面及び各階平面図の作成者を確認する場合に準用する。

(所在地番の調査)
第38条 建物の所在地番の調査は,第21条の規定によるほか,建物の位置及び形状が建物図面と符合するかどうかを確認してするもとのする。

(仮換地上の所在地の表示方法)
第39条 土地区画整理等に伴う仮換地上に存する建物の所在地番は,土地区画整理前の土地(底地)の地番を表示し,換地の予定地番又は事業名及びブロック番号符号を括弧書きで併記するものとする。
2 前項の規定は,保留地に建築された建物に準用する。
3 無番地の土地上に建築された建物の所在は,その土地に最も近い土地の地番を用い「1番地1先」のように表示するものとする。

(仮換地上の所在証明書の提供等)
第40条 仮換地に建築された建物の表題登記の申請情報等には,仮換地を指定する権限を有する事業施行者の作成に係る仮換地及びその底地の位置関係を明らかにした証明書の提供を求めるものとする。
2 前項の規定は,保留地に建築された建物に準用する。

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