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2007年12月19日 (水)

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策の解説(4)

第3 登記識別情報を提供することができない正当理由の追加(準則第42条の一部改正)
準則第42条の正当理由に,①登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合,②登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合を追加する。

【正当事由】例えば、①抵当権設定後に分筆がなされ、その一部抹消登記をする時など適切な管理に支障が生じるときや②登記識別情報の有効性確認に手間取り、登記識別情報を提供することでは取引を円滑に行えないようなとき。

第4 その他
オンライン申請をした場合についても,当分の間,法務大臣の定める方法により,登記識別情報通知書の交付を希望することができるものとする。

【登記識別情報】オンライン申請の場合でも、書面通知を希望すれば可能。
ただし、現状ではオンライン申請の場合、受領印の確認ができないため、窓口交付ではなく、郵送による送付扱い。

(注)この内容は、今後の検討や関係機関等との意見交換により、なお変更される可能性があります。

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