« 2007年11月 | トップページ | 2008年1月 »

2007年12月

2007年12月26日 (水)

ラストスパート

今日は、12月26日。

今年もあと僅かです。

有線放送の季節の音楽もクリスマスからもうすぐお正月っていう雰囲気でした。

さぁ、仕事もラストスパートをかけなきゃ。

明日も頑張るぞっと。

2007年12月25日 (火)

商業登記の添付書面を電磁的記録で作成している場合

会社設立は余裕で電子定款で出来るようになりました。

ところが、申請する法務局がオンライン化していません。

さぁて、困ったぞ。

リンク: 商業・法人登記の申請書の添付書面を電磁的記録で作成している場合について

リンク先の説明を見てもイマイチ、ピンときません。

電子定款をフロッピー等にコピーする際に、中のファイル名は変更せずに、フォルダ名だけを「○○株式会社定款PD」にすれば良いってことなのかしらん。

それとも、中のファイル名も変更しないといけないのかしらん。

向学のため、誰か、教えて下さいな。

ただ、申請は明日の予定なので、電子定款の同一情報の提供で申請する予定にしています。

本当は、一か八か電子定款をコピーして、ダメなら同一情報という二段構えにしたいところですが、何せ法務局が遠方なので、そういう手続きをしちゃうと面倒なことになりそうなので、今回は安全策…(^_^;)

2007年12月24日 (月)

不動産登記令改正概要

法務省での不動産登記令の一部を改正する政令(案)に関する意見募集が今月26日までです。

附則に1条追加という形式で、追加の理由は、電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請の促進を図るため、電子情報処理組織を使用する方法による不動産登記の申請手続における添付情報の提供方法の特例を定める必要があるためとされています。

具体的な内容としては、以下の通りです。

(1)電子情報処理組織を使用する方法により登記の申請をする場合において、添付情報が書面に記載されているときは、当分の間、その書面を登記所に提出する方法により添付情報を提供することができる。

(2)添付情報を書面により提供する場合には、その旨も申請情報の内容とする。

(3)添付情報を書面により提供する場合には、書面申請に関する規定の不動産登記令第17条(代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限等)・第18条(代理人の権限を証する情報を記載した書面への記名押印等)・第19条(承諾を証する情報を記載した書面への記名押印等)の規定を準用する。

(4)登記原因を証明する情報を記載した書面を提出する場合には、あらかじめ、その書面に記載された情報を記録した電磁的記録を提供する。

続きを読む "不動産登記令改正概要" »

2007年12月22日 (土)

DODA Lab(デューダ・ラボ)

DODAラボとは、転職サイトDODA(デューダ)の開発者集団が運営する、次世代DODAの実験サイト。求人検索をベースに、最新Webテクノロジーや企画アイデアを取り入れた機能やコンテンツを公開しています。

求人・求人情報の検索は、職種、業種、勤務地、年齢、給与などなど、希望する条件を入力していけば、サクサク、条件にピッタリの情報を検索できます。

サクサク検索の理由は、検索条件を選択させるたびに、リアルタイムで該当件数が出るように、Ajax(エイジャックス)という技術を活用しているからなんですって。

DODAラボには、転職とはちょっと離れた相性診断から、転職の悩みに答えてくれるコンテンツ、あなたの適正年収を占う査定コーナーなど、の息抜きコンテンツも充実。

例えば、 FLASHゲーム「ロードトゥニュージョブ」はいかが!?

商社に勤める「山下トシオ」に迫る危機!あなたの判断が彼の人生を左右します。

転職を考えるとき、あなたならどうしますか?

私は、転職とは無縁ですが、ゲームの途中で出てくる転職タイプ診断では、転職おすすめ度は20%でした。

ゲーム中に、年収査定、人気企業ランキング、平均年収ランキングもあるんですよ。

今回は、転職情報サイトのご紹介でした。
無料で転職活動を支援してくれるなんて、いいですよね。
個人的にお勧めしたい人もいたりして…(^^;)

2007年12月19日 (水)

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策の解説(4)

第3 登記識別情報を提供することができない正当理由の追加(準則第42条の一部改正)
準則第42条の正当理由に,①登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合,②登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合を追加する。

【正当事由】例えば、①抵当権設定後に分筆がなされ、その一部抹消登記をする時など適切な管理に支障が生じるときや②登記識別情報の有効性確認に手間取り、登記識別情報を提供することでは取引を円滑に行えないようなとき。

第4 その他
オンライン申請をした場合についても,当分の間,法務大臣の定める方法により,登記識別情報通知書の交付を希望することができるものとする。

【登記識別情報】オンライン申請の場合でも、書面通知を希望すれば可能。
ただし、現状ではオンライン申請の場合、受領印の確認ができないため、窓口交付ではなく、郵送による送付扱い。

(注)この内容は、今後の検討や関係機関等との意見交換により、なお変更される可能性があります。

2007年12月18日 (火)

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策の解説(3)

第2 登記識別情報の通知及び登記識別情報に関する証明等に関する改善(不動産登記規則の一部改正)
(1) 登記識別情報の通知の方法(規則第63条関係)
① 書面による登記識別情報の通知は,申請人の申出により,送付してすることができるものとする。
② ①の申出をするときには,送付に要する費用も納付しなければならないものとする。
③ ①の申出があった場合において,登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人があるときは,登記識別情報通知書は当該代理人に対して送付するものとする。
※登記識別情報の通知は,規則第70条第1項と同様の規律に従って行うものとする。なお,資格者代理人については,自然人であるものについても法人と同様の取扱いとする。
(2) 登記識別情報に関する証明(規則第68条関係)
① 資格者代理人が,登記識別情報に関する証明の請求をする場合には,代理人の権限を証する情報及び請求人の印鑑に関する証明書又は電子証明書の提供を要しないものとする。 ② ①の請求をするときは,当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならないものとする。
※資格者代理人であることを証する情報は,①日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書,②当該代理人が所属する司法書士会,土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書等(準則第49条第2項)とする。

【通知方法】書面申請の場合、申出で送付可能。費用は申出人負担。
受取人は、本人又は特別授権の代理人。
通知方法は事前通知と同様。自然人=本人限定郵便、法人=書留。
司法書士等資格者代理人は法人と同じ扱いで、事務所に書留郵便。ただし、事務所と住所が同じで本人限定で希望する場合はそれに応じる。

【登記識別情報に関する証明】資格者代理人が職務上請求するときには、本人の委任状、印鑑証明、電子署名が不要。
ただし、資格者代理人であることの証明は必要(本人確認情報と同様)。

2007年12月17日 (月)

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策の解説(2)

(2) 不動産登記規則関係
① (1)の③の書面に記載された情報の記録方法は,書面に記載された事項をスキャナ等で読み取る方法によることとし,詳細は,法務大臣が定めるものとする。
※ ファイル(PDFファイル)の形式については,法務大臣が定め,法務省ホームページに掲載する。
② 別送申請をする場合には,当該添付情報が記載された書面は,申請の受付の日から2日以内に提出するものとする。
※1 2日以内に提出されなかった場合で登記官が相当と認めるときは,添付情報の提供につき補正をさせることができる。
※2 この期間については,初日は算入しない(民法第140条)。
※3 期限が日曜,土曜,祝日等の行政機関の休日に当たるときは,その翌日が期限となる(行政機関の休日に関する法律第2条)。
③ 別送申請をする場合において,添付情報が記載された書面を送付するときは,書留郵便等によるものとする。
④ 別送申請をする者は,添付情報が記載された書面と併せて受付番号その他の当該別送申請の特定に必要な事項を記載した書面を登記所に提出しなければならないものとする。
⑤ 添付情報の原本還付その他の必要な事項については,書面申請についての規定を準用するものとする。
※1 代理人は,オンラインにより通知された登記識別情報を復号するための特別の委任を受けた場合には,当該登記識別情報の復号を行うことができるものとする。この場合には,登記識別情報提供様式及び登記識別情報通知用特定ファイル届出様式については,委任を受けた代理人の電子署名があれば足りるものとする。
※2 別送申請をした場合においても,申請人は,自ら費用を負担して,送付の方法による添付情報の原本の還付を請求することができるものとする。

【登記原因証明情報のPDFファイル】登記原因証明情報をPDF化の方法はHPで公示される。

【別送申請】受付日から2日以内に提出するものとする。2日以内に来なくても直ちに却下とはならない。
書面が到達したときから補正で追加することも運用で可。

【期間】期間は民法の規定による。初日不参入。終日が休日の時は、翌日(翌執務日)。

【別送書面の管理】別送書面の送付方法は書留送付。
添付情報と申請情報とを突合できるような情報を記載した書面と一緒に送る。

【登記識別情報の通知】登記識別情報がオンラインで通知されたとき、代理人が特別授権を有しているときは、代理人も復号できる。この特定ファイルに電子署名するのは代理人の電子署名である。

【原本還付】可能である。郵送での還付も可能。ただし、送付料は申請人負担。

2007年12月16日 (日)

ブログでレベルアップ

ドラクエ風ブログパーツ、ブログでレベルアップ、仕入れました!

DSでドラクエしたい、でも、時間がない、そう、ブログも書かなきゃという私にまさにピッタリのブログパーツです。

ブログでレベルアップとは、ブログに記事を書くことで経験値を取得しレベルがあがっていくRPG風ブログパーツ。

初期職業は全部で6種(男女で計12)、好みのキャラクターの育成が可能で、レベル30に達すると上位職業に転職可能、特定のステータス状態で転職可能な隠れキャラクターもあるらしいのです。

そして、Ver. 2.0は、他ユーザーとパーティーを組めます。

因みに、現在、私は勇者(女)で、戦士(男)と二人組パーティーです。

ブログで勇者を育成 / ブログでレベルアップ

リンク: あなたのブログで勇者を育成 / ブログでレベルアップ.

2007年12月15日 (土)

くる天ブログランキング1位になりました!

くる天 人気ブログランキング【仕事(仕事)部門】で、このブログがランキング1位を獲得しました!

くる天 人気ブログランキングは、今までにない新しい形、推薦型のブログランキングです。
とは言え、自薦他薦を問いませんが(^^;)

ランキングは、IN数、OUT数、そして、投票数によって決まります。

実は、まだブログの登録数が少ないんですよね。

ま、でも1位は1位ですから。

あ、今も1位かどうか気になりますね。

くる天 人気ブログランキングで確認♪ 

2007年12月14日 (金)

不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策の解説(1)

法務省の不動産登記のオンライン申請利用促進等のための改善策(要綱案)の解説をしていきます。

この改善策(要綱案)の内容は、今後の検討や関係機関等の意見交換により、変更される可能性があることをご注意ください。

第1 添付情報の提供方法の特例
(1) 不動産登記令関係
① 電子情報処理組織を使用する方法(以下「オンライン」という。)により登記の申請をする場合において,添付情報が書面に記載されているときは,不動産登記令第10条及び第12条第2項の規定にかかわらず,当分の間,当該書面を提出する方法により添付情報を提供することができるものとする。
※1 添付情報のうち,登記識別情報は,オンラインで提供しなければならない。
※2 登記済証は,添付情報に含まれるものとする。
② ①による添付情報の提供(以下「別送」という。)をする場合には,その旨をも申請情報の内容とするものとする。
※ 具体的には,登記申請書作成支援ソフト等により作成する申請情報の添付情報欄に,例えば「添付情報別送」と記録するものとする。
③ ①により登記原因を証する情報を記載した書面を提出する方法により当該登記原因を証する情報を提供するときは,法務省令で定めるところにより,申請情報と併せて,当該書面に記載された情報を記録した電磁的記録をオンラインで提供しなければならないものとする。
※1 この電磁的記録には,登記原因を証する情報を記載した書面の作成者及び電磁的記録の作成者のいずれも電子署名を行うことを要しない。
※2 電磁的記録に記録する内容は,登記原因を証する部分のみで足りるものとする。
④ 別送申請をする場合における代表者の資格を証する情報を記載した書面の期間制限その他の必要な事項について,書面申請についての規定を準用するものとする。

【添付書面】当分の間、添付情報が書面で存在するときは、書面で提供できる。

【登記識別情報】登記識別情報はオンラインで提供する。

【登記済証】登記済証は別送できる添付情報に該当し、別送できる。

【申請情報への記録】添付情報が同送されていないとき、登記所では添付されていないことが、忘れたのか、どうかわからないので、申請情報の内容として、添付情報欄に別送の旨を記録する。

【登記原因証明情報】登記原因証明情報を別送する場合は、申請情報と併せてこれをPDFファイル化したものを一緒に提供する。提供する内容は登記原因を証する部分のみで足りる。なお、PDFファイルには電子署名を要しない。

【書面申請の規定準用】書面で送る部分については、書面申請の規定(たとえば印鑑証明書の有効期間:受付日を基準とする)を準用する。

2007年12月13日 (木)

土地建物実地調査要領(8)

(合体の調査)
第47条 建物の合体の調査は,別個独立した建物の間に増築工事,障壁等の除去,えい行移転等の物理的に手を加え,従前の建物が独立性を失っているかどうかを確認してするものとする。
2 複数棟の建物の合体の調査は,合体したときの工事方法及び現状を確認してするものとする。

(合併の調査)
第48条 建物の合併の調査は,建物間に物理的な工事を施していないこと及び効用上一体として利用されており,主従の関係にあるか,また,区分建物の場合は接続しているかどうかを確認してするものとする。

(所有権を証する情報)
第49条 建物の表題登記,増築による床面積の変更登記(付属建物の新築を含む。)及び建物の合体の登記等(嘱託登記を除く)の申請書に添付する所有権を証する情報は,おおむね別表第7に掲げる基準によるものとする。

(所有者の調査)
第50条 第29条の規定は,建物の所有者の調査に準用する。

(滅失等の調査)
第51条 建物の全部又は一部の滅失の調査は,次の事項について,特に留意して確認するものとする。
(1)他にえい行移転されていないかどうか。
(2)同一敷地内に類似の建物が存在していないかどうか。
(3)分筆又は合筆等により所在地番に変更が生じていないかどうか。
(4)増築及び改築等により形態を変えていないかどうか。
(5)屋根,柱,土台及び外壁が取り壊され,建物としての実体を失っているかどうか。
(6)一部消失又は一部取壊しの場合は,残存部分が建物として認められる状態にあるかどうか。

(不存在の調査)
第52条 建物の不存在の調査は,前条第1号ないし4号に規定する事項について特に留意しなければならない。

第3章 雑則

(取下げ又は却下の場合における実地調査書の取扱い)
第53条 登記官は,実地調査後において,申請等を取下げ又は却下があった場合には,添付書類の還付に先立って,調査報告書の写しを作成するものとする。
2 登記官は,実地調査簿に申請等の取下げ又は却下があった旨を記載するとともに,取下書又は却下した申請に係る申請情報とともに,実地調査書及び調査報告書の写しを申請書類つづり込み帳又は職権表示登記等書類つづり込み帳につづり込むものとする。
3 取下げ又は却下をした事件が再度申請される見通しのあるものについては,申請情報及び実地調査書の写しを作成し「表示登記取下・却下事件つづり込み帳」を作成し,目録を付して5年間保存するものとする。
4 前項の規定は,第33条の申出に準用する。

(地積測量図の別つづり)
第54条 法第14条第1項地図作成作業による地図又は国土調査法による地籍図を地図として備え付けた場合において,それ以前に提出された地積測量図があるときは,これを別つづりとし,そのつづりに備付地図の種類に応じて「地図作成作業前提出」又は「国土調査実施前提出」等の表示をして保管するもとのする。

附則

第1条 この要領は,平成19年9月1日から施行する。

第2条 この要領に抵触する従前の取扱い(当局の通達,回答)はこの要領により変更されたものとする。

2007年12月12日 (水)

法務局からのお知らせ(早耳情報)

いわゆる謄本同時申請(登記事項証明書同時申請、乙号同時申請)の廃止のお知らせです。

千葉地方法務局では本年12月28日をもって、終了です。

水戸地方法務局でも来年早々に廃止されます。

今後は、窓口での交付請求、交換システムによる登記事項証明書の交付請求、登記情報提供サービスによる登記事項の内容確認、オンラインによる登記事項証明書の送付請求等をご利用ください、とのことです。

また、水戸地方法務局では、来年から登記識別情報の受領印の届出制度が開始される予定です。

正式な内容はまだですが、私が、以前、東京で使用しているものを頂いていたので、参考までにアップしておきます。

「登記識別情報通知書等受領印影届」をダウンロード

2007年12月11日 (火)

急いで!バージョンアップ

平成19年12月10日に、法務省オンライン申請システムの申請書作成支援ソフトのバージョンアップ(V3.4C→V3.5A)が行われました。

既にV3.0A以降の申請書作成支援ソフトがインストールされている場合は、12月14日(金)までに、申請書作成支援ソフトを最新バージョンに更新してください。

12月17日(月)以降になりますと、法務省オンライン申請システムの改修に伴い、「バージョン確認」ボタンを使用しての更新ができなくなるそうなので、ご注意ください。

なお、古いバージョンの申請書様式により、法務省オンライン申請システムにおいて申請を行った場合、エラーとなります!!

リンク: 法務省 オンライン申請システム.

続きを読む "急いで!バージョンアップ" »

土地建物実地調査要領(7)

(えい行移転による所在変更の調査)
第41条 建物のえい行移転による所在変更の調査は,えい行先の所在地番の確認のほか,建物の解体の度合及び移動経過等(えい行の前後で建物の同一性が損なわれていないかどうか。)を確認してするものとする。

(種類の調査)
第42条 建物の種類は,当該建物の造作,設備等により利用状況を調査し,おおむね別表第4に掲げる基準により定めるものとする。

(構造の調査)
第43条 建物の構造は,当該建物の骨組み等の主たる部分及び屋根の構成材料を調査し,おおむね別表第5及び第6に掲げる基準により定めるものとする。
2 階数は,次の各号に掲げる事項について調査するものとする。
(1)一定の用途に供し得る部分(塔屋,屋階等)の天井の高さが1.5メートル以上であるときは,階数に算入する。ただし,階段室,エレベータ室及び機械室等の特殊階(他に利用目的がなく,また,人貨の滞留性がなく構造上建物の附属物とみなされるもの)を除く。
(2)建物内部に部分的な階層(中二階等)がある場合は,床面積の半分以上が天井の高さ1.5メートル以上あり,かつ,階段,窓及び電灯の設備等がなくても,床,天井及び内壁等の内装の仕上がり状況から利用目的に沿った生活空間が確保される場合は,階数に算入する。
(3)地下に埋没している部分がその階層の天井の高さのおおむね3分の1以上である場合は,地下階として取り扱うものとする。
(4)傾斜地に建築された建物は,主たる出入口の有無にかかわらず地上最低階を1階として取り扱う。ただし,地下に埋没している場合は前号により取り扱うものとする。
(5)屋根の面積のおおむね3分の1以上に満たない部分の屋根の種類は,原則として表示しない。

(床面積の調査)
第44条 床面積の調査に当たっては,次の各号に掲げる事項を確認するものとする。
(1)各階ごとにその周囲を測定し,その結果と各階平面図が符合しているかどうか。
(2)煙突,ダストシュート,出窓若しくは内部の吹き抜け等又は屋外の階段等で,床面積に算入するものと算入しないものとの区別がされているかどうか。
(3)区分建物の場合には,前各号のほか,壁,その他の区画の内側線で囲まれた部分で求積されているかどうか及びその求積された床面積に法定又は規約上の共用部分が含まれていないかどうか。

(方位の調査)
第45条 第28条の規定は,建物図面に記載された方位の調査に準用する。

(区分建物の調査)
第46条 区分建物の調査は,次の各号に掲げる事項を確認してするものとする。
(1)申請人の確認
 登記申請書に記載された申請人が,その区分建物の所有権を原始的に取得した者に相違ないかどうか。
(2)一括申請の確認
 一棟の建物に属する区分建物の全部(規約共用部分を含む。)について,一括して表題登記の申請がされているかどうか(除次号)。
(3)スケルトン・インフィル分譲の場合
 ア インフィルが完成している場合(※)
  第42条の基準による。
 イ インフィルが完成していない場合
  一棟の建物の構造,他の専有部分の状況が完成していること及び次のアないしウのいずれかの書類の添付がある場合は,インフィルが一部完成していない場合でも区分建物と認定して差し支えない。
  (ア)建築確認申請書及び通知書にスケルトン状態を含む区分建物の用途の記載があるもの
  (イ)インフィルが完了している住戸についての仮使用承認申請書に,スケルトン状態の住戸についてもその用途が記載されており,その仮使用承認通知書に仮使用することを承認する旨の記載があるもの
  (ウ)工事完了引渡証明書等にスケルトン状態の専有部分の記載があるもの
(4)所在する土地の確認
 区分建物の属する一棟の建物が所在する土地について,建物直下の土地のほか,次に掲げる土地が表示されているかどうか。
 ア 一階部分から突き出した上階部分の直下の土地
 イ 一階部分から突き出した地階部分の直上の土地
 ウ 床面積に算入されない外階段又は玄関部分若しくは車寄せ部分の存する土地
 エ 床面積に算入されないベランダの直下の土地
 オ 軒の直下の土地
(5)法定敷地と一棟の建物の位置関係及び規約敷地の利用目的はどうか。

続きを読む "土地建物実地調査要領(7)" »

2007年12月10日 (月)

どうする?スキャナ

不動産登記のオンライン申請には、登記原因証明情報等をPDF化するために、スキャナが必需品となります。

そのスキャナでおススメなのが、この富士通のスキャナ、Scan Snap S510です。

Adobe acrobat stndard 8を標準装備、自動給紙です。


↑これが、楽天で最安値でした。クリックして確かめてみて下さい。

自動給紙について、ちょっと不安を感じれば、一旦、コピーしてそれからスキャンすれば安心でしょう。
そうすることによって、製本されているものでもスキャンすることが可能になります。

スキャナ機能だけで十分という方には、1万円以下で購入できるキャノンのスキャナ、CanoScan LiDE 90がおススメ。


↑画像をクリック

実は、私が現在、使用しているのが、6年前に購入したキャノンのスキャナです。
当時、特価価格で1万円程度で購入しました。
主に、写真をデジタル画像化するのに使っていたのですが、最近は、このブログでも書類のPDF化に活躍しています。

2007年12月 9日 (日)

PHOTO ST

12月は、年賀状やクリスマスカードを書く時期ですよね。

フリーの写真素材を取り扱っているのが、PHOTO ST(フォトストリート)です。

PHOTO STは、千趣会が厳選した若手写真家の写真が集まるサイト。
プロの写真家の作品ですので、美しいものがいっぱい。

この画像は、クリスマスで検索した印象的な1枚。
クリスマスカードにしてもいいなと思ったんですが、ふふっ、パソコンの壁紙に採用しました!
真っ赤なポインセチアを見ていると、なんだかウキウキとしてきますよね。

6_200711ko111

PHOTOSTに公開されている写真素材 無料素材などの画像は、フォトグラファー(著作者)のクレジット(氏名など)の明示を条件に、個人的なHPから広告などの商用利用にも使えます。
また、トリミングなどの加工も可能ですので、使い勝手がいいですよね。

もちろん、「PHOTO ST」は会員登録・年会費は無料です!

パブリックコメント募集

不動産登記規則の一部を改正する省令(案)に関する意見募集が始まりました。

オンライン申請の利用促進策を盛り込んだ内容ですが、まだ改善の余地がありそうです。

意見の締切日が来年1月7日です。
時間があまり残されていませんが、内容を精査してパブリックコメントを出したいと思っています。っていうか、出します!

リンク: 意見募集中案件詳細.

2007年12月 8日 (土)

石岡法友会忘年会

石岡法友会とは、石岡地区の司法書士と土地家屋調査士で組織する団体です。

石岡法友会の忘年会に出席してきました。

最後まで残っていたメンバーと記念写真!パチリ

Dsc00124 Dsc00123 忘年会なのに、私のテーブルの人は私以外全員、車を運転してきたので、ノンアルコール。

ということで、私には飲酒のノルマが・・・(#^.^#)

ビンビール(大)2本、レモンサワー(大ジョッキ)1杯、日本酒1口、ごちそうさまでした<(_ _)>

2007年12月 6日 (木)

サンゴを植えよう!

30人参加するごとに1本のサンゴを沖縄の海に植えていくというgooホームPROJECT期間中です。

今、日本のサンゴ礁は危機に瀕しているそうです。
そして、来年は国際サンゴ礁年。

この機会に、gooホームに登録して、プロジェクトにも参加してみませんか!?

gooホームの登録は、もちろん無料ですよ。

リンク: gooホーム PROJECT - gooホーム.

因みに、現在、このブログパーツのMYサンゴ、あと22人です。

土地建物実地調査要領(6)

第3節 建物の表示に関する登記

(建物の認定)
第34条 建物としての認定は,次の事項を調査してするものとする。
(1)定着性
 容易に移動することのできないコンクリート基礎等により土地に定着し,かつ,永続性のある建物であるかどうか。
(2)外気分断性
 外壁若しくは建具又はこれらに類する設備によって内外を分断できる状態にあるかどうか及び屋根のふき上げ工事が完了しているかどうか。
(3)用途性
 建物内部の造作及び外観等の状況により,一定の用途に供し得る状態にあるかどうか。
(4)永続性
 土地の固着性が永続的なものであるかどうか。
(5)取引性
 建物自体に社会的,経済的取引の的確性を有しているかどうか。

(区分建物の認定)
第35条 区分建物としての認定は,次の各号に掲げる事項を調査してするものとする。
(1)構造上の独立性
 一棟の建物の一部が,障壁,階層(天井及び床),シャッター,扉若しくは強化ガラス等これらに類する固定的設備によって他の部分と完全に区画,分断され独立している状態にあるかどうか。
(2)利用上の独立性
 構造上区分された一棟の建物の一部が,それぞれ独立して居宅,店舗又は事務所等の用途に供し得る状態にあるかどうか。
(3)敷地利用権
 敷地利用権の有無及びその割合はどうか。

(新築・増築の調査)
第36条 建物の新築又は増築の調査は,次の各号に掲げる事項を確認してするものとする。
(1)既に登記された建物でないかどうか。
(2)既登記の建物について,その種類若しくは構造を変更し,又は増築若しくは一部取壊しをしたものでないかどうか。
(3)既登記の建物をえい行移転した建物でないかどうか。
(4)効用上一体として利用されていない状態にある数棟の建物を一個の建物として申請していないかどうか。
(5)既登記の建物に増築し,増築後の建物全部又は増築部分を新築の建物としての申請でないかどうか。
(6)附属建物として申請された建物が,主たる建物と効用上一体として利用される関係にあるかどうか,又は主従の関係にあるかどうか。

(建物図面・各階平面図の作成者の調査)
第37条 第30条の規定は,建物図面及び各階平面図の作成者を確認する場合に準用する。

(所在地番の調査)
第38条 建物の所在地番の調査は,第21条の規定によるほか,建物の位置及び形状が建物図面と符合するかどうかを確認してするもとのする。

(仮換地上の所在地の表示方法)
第39条 土地区画整理等に伴う仮換地上に存する建物の所在地番は,土地区画整理前の土地(底地)の地番を表示し,換地の予定地番又は事業名及びブロック番号符号を括弧書きで併記するものとする。
2 前項の規定は,保留地に建築された建物に準用する。
3 無番地の土地上に建築された建物の所在は,その土地に最も近い土地の地番を用い「1番地1先」のように表示するものとする。

(仮換地上の所在証明書の提供等)
第40条 仮換地に建築された建物の表題登記の申請情報等には,仮換地を指定する権限を有する事業施行者の作成に係る仮換地及びその底地の位置関係を明らかにした証明書の提供を求めるものとする。
2 前項の規定は,保留地に建築された建物に準用する。

2007年12月 5日 (水)

REC YOU.

「REC YOU.」は、ソニーのワンセグ対応ウォークマン「NW-A910シリーズ」の発売を記念して行われているユーザー参加型キャンペーン。

キャンペーンサイトに顔写真のファイルを投稿すると、投稿したあなたの写真が、楽曲に合わせて首を振ったり、口を開閉したり、瞬きしたり・・・というブログパーツになるんです!

そして、さらに、あなたの映像が、キャンペーンサイトやテレビ番組で公開されるかも!?

リンク:REC YOU.

REC YOU.のブログパーツの貼り方は、簡単!

【自分の映像なしのブログパーツを貼る場合】

  1. http://www.recyou.jp/blogParts/ にアクセス 
  2. 左に表示された設置タグをコピーして、あなたのブログの設定画面でソースコードにタグ貼り付けてください。

【自分の映像入りのブログパーツを貼る場合】

  1. http://www.recyou.jp/blogParts/ にアクセス 
  2. 左の入力エリアに投稿後、RECYOU事務局からのメールで送られてきた映像IDを入力
  3. 左に表示された設置タグをコピーして、あなたのブログの設定画面でソースコードにタグ貼り付けてください。

なお、この記事はブログクリップからの依頼により書いております。 

2007年12月 4日 (火)

懸案事項解消

不動産登記のオンライン申請の利用促進策が決定したようで、その中で、私がずっと気に掛かっていたところが、クリアーになりました。

それは、オンライン申請をした場合の登記識別情報について、紙ベースの登記識別情報が受領出来るということ。

これにより、オンライン申請でも書面申請でも、同じ成果品を依頼者にお渡し出来るということになりました。

よって、当事務所では、来年からすぐにでもオンライン申請ができるようにしようと思っています。

手始めに、私の司法書士の新・電子証明書の発行手続をしました。
古いのがまだ有効期間があるので、面倒くさがって新しい発行手続を後回しにしていたのですが、思い立ったが吉日です。
父の司法書士電子証明書の仮申込も併せてしました。

2007年12月 3日 (月)

土地建物実地調査要領(5)

(筆界確認書等の提供)
第26条 地積更正(地積の増加又は減少)及び分筆等土地の測量に伴う登記の申請書には,当該土地の所有者及び当該土地に隣接する土地の所有者若しくはその代理人(以下「関係者」という。)の署名又は記名押印ある「土地の筆界について異議がなく確認した」ことを証明できる次の各号に掲げるいずれかの書面の提供を求めるものとする。
(1)立会証明書
 別紙第11号様式による書面
(2)筆界確認書
 別紙第12号様式による書面又は筆界を確認していることの証明書で,筆界を明らかにした図面の提供があるもの。
(3)これに準ずる書面
 (1)及び(2)以外の土地の筆界に関し異議のない旨の「同意書」等で,筆界を明らかにした図面の記載又は提供があるもの。
2 前項の書面には,できる限り当該土地所有者並びに関係者の印鑑証明書の提供を求めるものとする。
3 第9条第2項ただし書の規定は,前項の印鑑証明書を提供することができない場合に準用する。
4 第1項各号の書面は,提供された地積測量図が法務局保管の地積測量図と符合する場合には,提供を省略できるものとする。また,法第14条1項地図作成作業等の成果と,提出された地積測量図との座標値が一致する場合には提供を省略することができるものとする。
5 提供された不動産調査報告書等の記載によって,当該土地の所有者及び関係者において,どのように筆界が確認されたのか,その信ぴょう性が得られているときは,これらの書面をもって第1項各号の書面に代えることができる。
 ただし,前所有者と隣接土地所有者間で作成された筆界確認書等を承継し,これをもとに現地において立会・確認がなされている場合は,その書面の提供をも求めるものとする。
6 官公署が地積更正(地積の増加又は減少。)及び分筆等土地の測量を伴う登記を申請する場合には別紙第13号様式による土地境界立会確認書(嘱託用)又はそれに準じた書面の提供を求めるものとする。

(地積の検測等)
第27条 地積の検測をする場合には,トータルステーション又は鋼巻き尺等を用い,土地の形状に応じて少なくとも筆界点間の二辺以上を測定し,地積測量図の記載辺長と符合するかどうかを確認するものとする。

(方位の調査)
第28条 土地所在図及び地積測量図に記載された方位の調査は,磁針器等を用いてするものとする。

(所有者の確認)
第29条 所有者の確認は,登記記録及び添付情報並びに立会人及び近隣居住者等に質問してするものとし,必要があるときには占有関係,賃貸借関係及び固定資産税納付関係等について調査するものとする。

(地積測量図作成者の確認)
第30条 調査担当者は,地積測量図に記載された作成者が,当該土地を実際に調査,測量した結果に基づいて作成した地積測量図であるかどうかを確認するものとする。

(分筆の調査)
第31条 土地の分筆の調査に当たっては,分筆前の土地のすべての筆界と隣接土地の地番を確認するとともに,分筆後の各土地の筆界点間の辺長について第27条の調査を行うものとする。
2 広大な土地からわずかな土地を分筆するなど特別の事情がある場合には,分筆前の広大な土地のすべての筆界と隣接土地の地番を確認する(ただし,分筆前の土地の筆界及び形状の確認が著しく困難な場合を除く。)とともに,分筆後のわずかな土地の筆界点から分筆前の広大な土地の直近の筆界点までの方向等を調査することにより当該分筆後のわずかな土地の位置を確認し,かつ,当該土地の筆界点間の辺長について第27条の調査を行うものとする。
3 筆界点には,後日のために永続性のある境界標をできる限り設置することを指導するものとする。

(合筆の調査)
第32条 土地の合筆の調査は,合筆しようとする各土地の接続の有無並びに地目及び字が同一であるかどうか等を調査してするものとする。

(地図等及び土地所在図等の訂正の調査)
第33条 規則第16条に規定する地図等の訂正の申出の調査は,登記記録,地図に準ずる図面,土地所在図,地積測量図及び申出書に添付された情報等により,訂正申出に係る筆界の沿革及び図示誤りの原因等を調査するほか,申出に係る訂正事項が正しいかどうかを確認するものとする。
2 規則88条に規定する土地所在図の訂正等の申出の調査は,登記記録,地図に準ずる図面,土地所在図,地積測量図,建物図面,各階平面図及び申出書に添付された情報等により,訂正申出に係る筆界の沿革及び図示誤りの原因等を調査するほか,申出に係る訂正事項が正しいかどうかを確認するものとする。
3 第1章(第10条を除く),第2章第1節,第2節(第22条,第23条,第29条,第31条及び第32条を除く。)及び第3節(第34条,第35条,第42条,第46条ないし第52条を除く。)の規定は,前2項の場合に準用する。

2007年12月 2日 (日)

JOIN

つなげて、うみだす、ブログパーツ、JOINのご紹介!

このブログのお楽しみコーナーに設置してあるんですが、なんだか奇妙な形に成長しています。

『つながる』ボタンで、他のブログにつながります。

クリックして出来る『・』は、餌らしいです。

大人になると『うみだす』機能で、赤ちゃんができるそうです。

キモカワイイ系ブログパーツですかね!?

リンク: JOIN:ブログパーツダウンロード.

フォト

事務所紹介

  • 藤井事務所

    〒311-3434

    茨城県小美玉市栗又四ケ1

    藤井洋一:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士・測量士

    藤井里美:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士

    海野康幸:司法書士

    TEL 0299-58-1022/2907

    FAX 0299-58-5207

    管轄:

    水戸地方法務局土浦支局

地球に優しく!