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2007年11月14日 (水)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(4)

第2 登記識別情報に関する証明等について

1.登記識別情報を提供してする登記識別情報の有効証明について

○書面請求の場合

  • 具体的な請求目的と職印押印+職印証明書を提供し、職務上請求ができる
  • 職務上請求の場合、本人等の委任状及び印鑑証明書が不要

○オンライン請求の場合

  • 具体的請求目的と資格者電子証明書を提供し、職務上請求ができる
  • 職務上請求の場合、本人等の代理権限証明情報、電子署名、電子証明書が不要

2.登記識別情報を提供しないでする登記識別情報の失効していることの証明について

○1.の登記識別情報を提供してする登記識別情報の有効証明についてと同様に、職務上請求ができる。

3.登記識別情報を提供することができない正当理由の追加

○追加事項

  • 同一の登記識別情報を別途使用する必要がある場合
  • その他の登記識別情報の管理のために必要な場合

Q&Aにつづく

Q. 書面請求の場合、具体的な請求目的は、どの程度の記載が必要か。例えば、「売買による所有権移転登記のため」等でよいか。詳細な情報提供が必要となるか。

A. 請求目的については「売買による所有権移転登記のため」等で差し支えない。


Q. 書面請求の場合、資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報には、職印証明書の添付が必要となるか。会員証の提示等で代わるか。

A. 職印証明書の提示が必要。


Q. オンライン請求の場合、現状、オンライン請求を行っても、回答が返るまでに20~30分という時間を要するが、自動処理システムの構築の準備の進捗状況はどの程度進んでいるか。

A. 自動処理システムの構築は、中期的課題であり検討中である。平成20年1月には間に合わない。


Q. 「登記識別情報の管理のために必要な場合」には、「登記識別情報の有効性証明の確認に時間がかかるため、取引決済ができないとき」は含まれるか。

A. 取引決済の時に有効性確認ができない場合等、登記識別情報を利用しないことも可能とすることも考慮する。

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