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2007年11月29日 (木)

土地建物実地調査要領(4)

第2節 土地の表示に関する登記

(所在,地番の調査)
第21条 土地の所在,地番の調査は,地図又は地図に準ずる図面等の資料並びに,現地において市町村区画,字区画,方位,形状及び隣接地等を確認してするものとする。

(地目の認定)
第22条 地目の認定調査に当たっては,規則第99条,準則第68条及び第69条の規定によるほか,別表第2に掲げる基準により認定するものとする。
2 利用目的が不明確で流動的な,いわゆる中間地目については地目の変更の認定をしないものとする。

(農地の地目変更の取扱い)
第23条 農地を農地以外の地目とする地目変更の登記申請があった場合,当該申請情報に農地に該当しない旨の県知事若しくは農業委員会の証明書又は農地法第4条若しくは第5条又は同法第73条の転用許可又は届出があったことを証する書面の添付がないときは,別紙第9号様式により転用許可の有無等について関係農業委員会に照会するものとする。
2 前項の照会をしたときは,農業委員会の回答を受けるまでの間,その事件の処理を留保するものとする。ただし,照会後2週間を経過したときはこの限りではない。
3 第1項の照会に対し,農地法第83条の2の規定により,当該土地について農地の状態に回復させるべき旨の命令(以下「原状回復命令」という。)が発せられる見込みである旨の回答があった場合において,農業委員会又は同会の事務局長から原状回復命令が発せられた旨又は発せられる見込みがなくなった旨の通知がされるまでの間は,事件の処理を更に留保するものとする。ただし,上記回答後2週間を経過したときは,この限りではない。
4 第1項の照会に対し,農業委員会から当該土地の現況が農地である旨の回答があった場合には,実地調査の上,特段の事情がない限り,申請を却下するものとする。この場合において地目の認定に疑義が生じたときは,登記記録,申請情報,添付情報,農業委員会の回答書及び実地調査書等の写しを添付して別紙第10号様式により局長に内議するものとする。
5 農地の形質が変更され,その現状が農地以外の状態にあると認められる場合であっても,原状回復命令が発せられる見込みがある場合には,いまだ地目の変更があったものとは認定しないものとする。

(筆界の確認)
第24条 登記官は,土地の筆界の確認を行う場合には,次の各号の方法で行う。
(1)筆界の確認は,申請人,隣接地所有者等の立会いを求めてするものとする。
(2)筆界を確認する旨の書面又は第26条に規定する書面が添付されている場合又は恒久的な境界標等により筆界が明確である場合には,隣接地所有者等の立会いを求めることなく調査することができるものとする。
(3)筆界の確認に当たり,立会人から異議の申出があった場合には,地図,現地の利用状況及び境界標,その他により筆界の確認に努めるものとする。
(4)登記所備付地図に基づく筆界の確認方法
ア 法第14条地図の存する地域における筆界
 法第14条地図によって現地に復元される筆界と現地における筆界との位置関係の確認をし,地積測量図に記載されている境界標,その他の筆界点,地物等を調査してその位置関係を確認するものとする。
イ 登記所に提出された地籍図等の地域における筆界
 法令の規定によって登記所に提出された図面で,法第14条地図に指定されていない区域及び地積測量図に関係する筆界は,前号に準じて確認するものとする。
ウ 地図に準ずる図面等の地域における筆界
 地図に準ずる図面その他登記所で保管している図面等の地域の筆界は,同図面及び関係する地積測量図等を基礎にして境界標の位置関係等を調査するほか,可能な限り隣接地所有者等の立会いを求め,筆界についての異議の有無等を調査して確認するものとする。

(境界標,恒久的地物及び街区基準点の確認)
第25条 調査担当官は,地積測量図に記載されている境界標識又は近傍の恒久的地物が永続性のある標識であるか否か等について,別表第3に掲げる基準により調査するとともに,街区基準点の有無についても調査するものとする。
2 街区基準点が備え付けられている登記所において,街区基準点の成果に基づく調査及び測量がされているかを確認し,この街区基準点を利用できるにもかかわらず,この街区基準点に基づかない地積測量図が作成されている場合には,基本三角点等に基づく測量ができない特段の事情がある場合(規則第77条第1項第7号)に該当しないものとして当該申請を却下するものとする。

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