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2007年11月26日 (月)

土地建物実地調査要領(2)

(調査報告書等の提供)
第11条 登記官は,土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人(以下「調査士等」と総称する。)が代理人として不動産の表示に関する登記を申請する場合には,別紙第3号様式及び第4号様式による調査報告書の提供を求めるものとする。
2 登記官は,官公署が不動産の表示に関する登記を嘱託する場合には, 別紙第5号様式による土地現地・実地調査書の提供を求めるものとする。
3 前第1項及び第2項の調査報告書及び土地現地・実地調査書は,実際に調査及び測量した者が作成し,作成者が署名又は記名押印したものでなければならない。
4 登記官は,調査報告書及び土地現地・実地調査書の記録事項について,必要に応じて作成者から説明又は資料の提供を求めて,その正確性を確認するものとする。

(案内図の提供)
第12条 登記の申請情報(嘱託書を含む。以下同じ。)には,必要に応じ当該申請物件の所在地に達する道順,目標及び住居表示番号等を分かりやすく図示した案内図の提供を求めるものとする。

(実地調査の要否の判断)
第13条 実地調査の要否については,申請情報,添付情報,登記所内外から収集した資料等を総合的に判断するものとする。
2 登記官は,第9条の添付情報及び第11条の調査報告書の内容並びに登記所備付けの登記簿,地図,地図に準ずる図面,地積測量図,建物所在図等を調査した結果,次の(1)(2)のように申請が適正であると認められる場合には,実地調査を省略することができるものとする。
(1)調査士等を代理人として,当該調査士等が作成した調査報告書を添付した申請等がされた場合において,登記官が,当該調査報告書に申請等の内容が真正であると認めるに足る事項が記録されていると判断したとき。
(2)申請等に調査報告書が添付されていないとき又は(1)の場合において調査報告書の記録だけでは申請等の内容が真正であると認めるに十分でないときであっても,他の提供された情報や登記官が職務上知り得た事実(法第14条第1項の地図,地積測量図等,登記官が登記所内外で収集した資料がすべて含まれる。)を併せ考慮することによって,申請等の内容が真正であると判断することができるとき。
3 登記官は,次の各号に掲げる登記の申請については,原則として実地調査を行うものとする。
(1)土地の表示に関する登記について
ア 土地の表題登記(当該土地の所在,地目及び地積が明らかとなる官公署の証明書が添付されている場合を除く。)
イ 地目の変更又は更正の登記(農地からの変更又は更正の場合で,当該土地の現況が明らかとなる官公署の証明書が添付されている場合を除く。宅地への変更又は更正の場合で,当該土地に所在する建物の表題登記がされている場合又は建築確認済証及び検査済証が添付されている場合を除く。)
ウ 地積に関する更正の登記
エ 分筆の登記(提供された地積測量図の内容が,登記所に備え付けられている法第14条第1項の地図又は現地を復元することのできる地積測量図と合致している場合を除く。)
オ 法第75条又は第76条第3項の規定により不動産の登記をしたとき。
カ 地図(地図に準ずる図面を含む。以下同じ。)の備付けがない地域(基準点設置作業が実施され,従前の地図が閉鎖されている地域を含む。)又は地図と現況が著しく相違する地域における土地の表示に関する登記
キ 登記の申請書に添付された地積測量図の各辺長が既に登記所に提出されている該当する地積測量図の各辺長と比較した場合,許容範囲を超えている登記
ク 地積の調査・測量をして,1年以上を経過した成果に基づいて作成した地積測量図を添付した登記
ケ 第9条第2項に規定する印鑑証明書の添付がなく,添付書面について信ぴょう性が得られないとき。
(2)建物の表示に関する登記について
ア 地図の備付けがない地域(基準点設置作業が実施され,従前の地図が閉鎖されている地域を含む。)又は地図と現況が著しく相違する地域における建物の表示に関する登記
イ 法第75条又は法第76条第3項の規定により不動産の登記をしたとき。
ウ 特殊な構造を有する建物の新築,増築又は区分建物の表示に関する登記
エ 合体を原因とする建物の表示に関する登記
オ 所有権以外の権利又は処分の制限等の登記があり,これらの権利の消滅を承諾したことを証する書面の添付のない滅失の登記
カ 第9条第2項に規定する印鑑証明書の添付がなく,添付書面について信ぴょう性が得られないとき。
4 実地調査を要しないと判断したものについては,その理由を申請情報又は調査報告書の適宜の余白に記載して明らかにしておかなければならない。

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