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2007年11月

2007年11月29日 (木)

土地建物実地調査要領(4)

第2節 土地の表示に関する登記

(所在,地番の調査)
第21条 土地の所在,地番の調査は,地図又は地図に準ずる図面等の資料並びに,現地において市町村区画,字区画,方位,形状及び隣接地等を確認してするものとする。

(地目の認定)
第22条 地目の認定調査に当たっては,規則第99条,準則第68条及び第69条の規定によるほか,別表第2に掲げる基準により認定するものとする。
2 利用目的が不明確で流動的な,いわゆる中間地目については地目の変更の認定をしないものとする。

(農地の地目変更の取扱い)
第23条 農地を農地以外の地目とする地目変更の登記申請があった場合,当該申請情報に農地に該当しない旨の県知事若しくは農業委員会の証明書又は農地法第4条若しくは第5条又は同法第73条の転用許可又は届出があったことを証する書面の添付がないときは,別紙第9号様式により転用許可の有無等について関係農業委員会に照会するものとする。
2 前項の照会をしたときは,農業委員会の回答を受けるまでの間,その事件の処理を留保するものとする。ただし,照会後2週間を経過したときはこの限りではない。
3 第1項の照会に対し,農地法第83条の2の規定により,当該土地について農地の状態に回復させるべき旨の命令(以下「原状回復命令」という。)が発せられる見込みである旨の回答があった場合において,農業委員会又は同会の事務局長から原状回復命令が発せられた旨又は発せられる見込みがなくなった旨の通知がされるまでの間は,事件の処理を更に留保するものとする。ただし,上記回答後2週間を経過したときは,この限りではない。
4 第1項の照会に対し,農業委員会から当該土地の現況が農地である旨の回答があった場合には,実地調査の上,特段の事情がない限り,申請を却下するものとする。この場合において地目の認定に疑義が生じたときは,登記記録,申請情報,添付情報,農業委員会の回答書及び実地調査書等の写しを添付して別紙第10号様式により局長に内議するものとする。
5 農地の形質が変更され,その現状が農地以外の状態にあると認められる場合であっても,原状回復命令が発せられる見込みがある場合には,いまだ地目の変更があったものとは認定しないものとする。

(筆界の確認)
第24条 登記官は,土地の筆界の確認を行う場合には,次の各号の方法で行う。
(1)筆界の確認は,申請人,隣接地所有者等の立会いを求めてするものとする。
(2)筆界を確認する旨の書面又は第26条に規定する書面が添付されている場合又は恒久的な境界標等により筆界が明確である場合には,隣接地所有者等の立会いを求めることなく調査することができるものとする。
(3)筆界の確認に当たり,立会人から異議の申出があった場合には,地図,現地の利用状況及び境界標,その他により筆界の確認に努めるものとする。
(4)登記所備付地図に基づく筆界の確認方法
ア 法第14条地図の存する地域における筆界
 法第14条地図によって現地に復元される筆界と現地における筆界との位置関係の確認をし,地積測量図に記載されている境界標,その他の筆界点,地物等を調査してその位置関係を確認するものとする。
イ 登記所に提出された地籍図等の地域における筆界
 法令の規定によって登記所に提出された図面で,法第14条地図に指定されていない区域及び地積測量図に関係する筆界は,前号に準じて確認するものとする。
ウ 地図に準ずる図面等の地域における筆界
 地図に準ずる図面その他登記所で保管している図面等の地域の筆界は,同図面及び関係する地積測量図等を基礎にして境界標の位置関係等を調査するほか,可能な限り隣接地所有者等の立会いを求め,筆界についての異議の有無等を調査して確認するものとする。

(境界標,恒久的地物及び街区基準点の確認)
第25条 調査担当官は,地積測量図に記載されている境界標識又は近傍の恒久的地物が永続性のある標識であるか否か等について,別表第3に掲げる基準により調査するとともに,街区基準点の有無についても調査するものとする。
2 街区基準点が備え付けられている登記所において,街区基準点の成果に基づく調査及び測量がされているかを確認し,この街区基準点を利用できるにもかかわらず,この街区基準点に基づかない地積測量図が作成されている場合には,基本三角点等に基づく測量ができない特段の事情がある場合(規則第77条第1項第7号)に該当しないものとして当該申請を却下するものとする。

2007年11月28日 (水)

抵当権の連帯債務者の相続

抵当権の連帯債務者の相続、債務引受をしましたので、ご紹介。

連帯債務者をA・Bとする抵当権につき、Aに相続が発生し、B・C・Dが相続人となり、C・Dの債務をBが引受、最終的に債務者がBのみになる登記です。

1.連帯債務者の相続登記

登記の目的  ○番抵当権変更
原    因  平成○年○月○日連帯債務者Aの相続
変更後の事項 連帯債務者 B・C・D

2.債務引受の登記

登記の目的  ○番抵当権変更
原    因  平成○年○月○日連帯債務者C、Dの債務引受
変更後の事項 連帯債務者 B 

何が気に掛かっているかというと、登記事項の記載として、当初の連帯債務者Bの表示を抹消しない関係上、例え債務者一人となっても、連帯債務者の肩書き記載するということです。

甲区の場合、最初、共有だと肩書きは『共有者』で、共有持分を全部取得し単独所有になると、肩書きが『所有者』になるんですが、考え方が違うんですね。

2007年11月27日 (火)

土地建物実地調査要領(3)

第2章 実地調査の手続

第1節 総則

(事前調査)
第14条 調査担当官は,実地調査を行うに当たっては,法定の添付情報のほか,登記記録,地図,地積測量図,建物所在図及び街区基準点成果表等の登記所に保管されている資料等に基づき,対象となる不動産の所在,位置,形状,隣接地又は隣接の建物等について,必要な事前調査を行うものとする。

(実地調査書の作成)
第15条 調査担当官は,実地調査を完了したときは,規則第95条の規定に基づき,準則第62条第2項の規定による実地調査書(準則別記第58号様式)又は本要領に定めた実地調査書(土地については別紙6号様式,建物については別紙7号様式)を作成するものとする。

(関係官公署との連絡)
第16条 調査担当官は,実地調査に当たっては,必要に応じ関係官公署と緊密に連絡し,意見の聴取,資料の提供又は立会いその他の協力を求めるものとする。

(実地調査の方法)
第17条 調査担当官は,実地調査を行うに当たっては,実地調査書上に明確にされた「調査を要する事項」の内容等に応じて,目視により単に申請等に係る事項と現況が明らかに反していないかどうかを調査するだけではなく,トータルステーション,鋼巻き尺等を用いた測量,計測等を行い,申請等に係る事項が現況と符合しているかどうかを調査するとともに,必要があるときは,申請人又はその代理人,隣接地所有者その他利害関係人の立会いを求めて確認しなければならない。
2 実地調査を行うに当たっては,「調査を要する事項」の内容等に応じて,対象となる不動産の現況又は境界標等の埋設状況を写真撮影する等して,証拠の作成・保存に努めなければならない。

(実地調査完了後の処置)
第18条 調査担当官は,実地調査を完了した場合には,別紙第1号様式による実地調査簿に所要の事項を記載して,調査の結果を明らかにしておくものとする。なお,現地を撮影した写真は実地調査書に編てつしておくものとする。

(実地調査拒否に対する処置)
第19条 登記官は,実地調査を拒否される等の理由により,実地調査を行うことが困難であると判断した場合には,これを中止し,必要に応じて所属長にその旨を報告するものとする。
2 登記官は,職員に実地調査を代行させた場合において,当該実地調査を代行した者から,実地調査を拒否される等の理由によりその代行が困難であるとの報告を受けた場合には,直ちにその代行を中止させるとともに,必要に応じて所属長にその旨を報告し,更に実地調査を継続するかどうかを判断するものとする。
3 報告を受けた所属長は,速やかに報告に係る事実を調査し,申請情報及び添付情報の写しを添えて,その結果を局長に報告するとともに,実地調査の拒否が法第162条(検査妨害罪)の構成要件に該当すると思われる場合には,所轄の警察署に告発するものとする。

(不適正事件の報告)
第20条 登記官は,実地調査の結果,申請情報又は添付情報(調査報告書を含む)が虚偽の調査及び測量に基づいて作成されたものであることを確知したときは,その旨を別紙8号様式により局長に報告するものとする。

2007年11月26日 (月)

土地建物実地調査要領(2)

(調査報告書等の提供)
第11条 登記官は,土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人(以下「調査士等」と総称する。)が代理人として不動産の表示に関する登記を申請する場合には,別紙第3号様式及び第4号様式による調査報告書の提供を求めるものとする。
2 登記官は,官公署が不動産の表示に関する登記を嘱託する場合には, 別紙第5号様式による土地現地・実地調査書の提供を求めるものとする。
3 前第1項及び第2項の調査報告書及び土地現地・実地調査書は,実際に調査及び測量した者が作成し,作成者が署名又は記名押印したものでなければならない。
4 登記官は,調査報告書及び土地現地・実地調査書の記録事項について,必要に応じて作成者から説明又は資料の提供を求めて,その正確性を確認するものとする。

(案内図の提供)
第12条 登記の申請情報(嘱託書を含む。以下同じ。)には,必要に応じ当該申請物件の所在地に達する道順,目標及び住居表示番号等を分かりやすく図示した案内図の提供を求めるものとする。

(実地調査の要否の判断)
第13条 実地調査の要否については,申請情報,添付情報,登記所内外から収集した資料等を総合的に判断するものとする。
2 登記官は,第9条の添付情報及び第11条の調査報告書の内容並びに登記所備付けの登記簿,地図,地図に準ずる図面,地積測量図,建物所在図等を調査した結果,次の(1)(2)のように申請が適正であると認められる場合には,実地調査を省略することができるものとする。
(1)調査士等を代理人として,当該調査士等が作成した調査報告書を添付した申請等がされた場合において,登記官が,当該調査報告書に申請等の内容が真正であると認めるに足る事項が記録されていると判断したとき。
(2)申請等に調査報告書が添付されていないとき又は(1)の場合において調査報告書の記録だけでは申請等の内容が真正であると認めるに十分でないときであっても,他の提供された情報や登記官が職務上知り得た事実(法第14条第1項の地図,地積測量図等,登記官が登記所内外で収集した資料がすべて含まれる。)を併せ考慮することによって,申請等の内容が真正であると判断することができるとき。
3 登記官は,次の各号に掲げる登記の申請については,原則として実地調査を行うものとする。
(1)土地の表示に関する登記について
ア 土地の表題登記(当該土地の所在,地目及び地積が明らかとなる官公署の証明書が添付されている場合を除く。)
イ 地目の変更又は更正の登記(農地からの変更又は更正の場合で,当該土地の現況が明らかとなる官公署の証明書が添付されている場合を除く。宅地への変更又は更正の場合で,当該土地に所在する建物の表題登記がされている場合又は建築確認済証及び検査済証が添付されている場合を除く。)
ウ 地積に関する更正の登記
エ 分筆の登記(提供された地積測量図の内容が,登記所に備え付けられている法第14条第1項の地図又は現地を復元することのできる地積測量図と合致している場合を除く。)
オ 法第75条又は第76条第3項の規定により不動産の登記をしたとき。
カ 地図(地図に準ずる図面を含む。以下同じ。)の備付けがない地域(基準点設置作業が実施され,従前の地図が閉鎖されている地域を含む。)又は地図と現況が著しく相違する地域における土地の表示に関する登記
キ 登記の申請書に添付された地積測量図の各辺長が既に登記所に提出されている該当する地積測量図の各辺長と比較した場合,許容範囲を超えている登記
ク 地積の調査・測量をして,1年以上を経過した成果に基づいて作成した地積測量図を添付した登記
ケ 第9条第2項に規定する印鑑証明書の添付がなく,添付書面について信ぴょう性が得られないとき。
(2)建物の表示に関する登記について
ア 地図の備付けがない地域(基準点設置作業が実施され,従前の地図が閉鎖されている地域を含む。)又は地図と現況が著しく相違する地域における建物の表示に関する登記
イ 法第75条又は法第76条第3項の規定により不動産の登記をしたとき。
ウ 特殊な構造を有する建物の新築,増築又は区分建物の表示に関する登記
エ 合体を原因とする建物の表示に関する登記
オ 所有権以外の権利又は処分の制限等の登記があり,これらの権利の消滅を承諾したことを証する書面の添付のない滅失の登記
カ 第9条第2項に規定する印鑑証明書の添付がなく,添付書面について信ぴょう性が得られないとき。
4 実地調査を要しないと判断したものについては,その理由を申請情報又は調査報告書の適宜の余白に記載して明らかにしておかなければならない。

2007年11月25日 (日)

土地建物実地調査要領(1)

土地建物実地調査要領(平成19年9月1日1登1第800号水戸地方法務局長通達)を数回に分けてご紹介します。

土地建物実地調査要領

第1章 総則

(趣旨)
第1条 土地及び建物の実地調査は,不動産登記法(以下「法」という。),不動産登記令(以下「令」という。),不動産登記規則(以下「規則」という。),不動産登記事務取扱手続準則(以下「準則」という。),及びその他別に定めるもののほか,この要領によるものとする。

(目的)
第2条 この要領は,不動産の表示に関する登記の適正かつ迅速な処理を図るため,実地調査に必要な事項を定めることを目的とする。

(実地調査の励行)
第3条 登記官は,不動産の表示に関する登記の申請(「嘱託」・「申出」を含む。以下同じ。)があった場合には,効率的かつ効果的な実地調査に努めるものとする。

(実地調査担当官)
第4条 登記官は,実地調査を行う場合に,他の職員を同行させることができる。

(実地調査の代行)
第5条 登記官は,他の職員に,調査事項及び調査方法の細部を指示して,実地調査を行わせることができる。

(身分証明書の携帯・呈示)
第6条 登記官又はその指示を受けて実地調査を行う職員(以下、これらを「調査担当官」と総称する。)は,実地調査に際して身分証明君を携帯し,関係人の請求がある場合にこれを呈示しなければならない。

(実地調査の承認)
第7条 実地調査を行おうとする場合には,あらかじめ別紙第1号様式による実地調査簿に所要事項を記載して,所属長の承認を受けるものとする。

(調査日時の決定及び通知)
第8条 実地調査は,各庁の実情に応じ計画的に日時を定めて実施するものとする。
2 実地調査を行う場合には,必要に応じ立会いを求めるべき者に対し,事案の内容に応じて,立会日時及び立会いを求める旨その他必要な事項を別紙第2号様式に記載して,これを事前に送付する方法又はこれらの事項を電話その他適宜の方法によって事前に連絡をする方法のいずれかにより通知するものとする。

(添付情報)
第9条 登記の申請情報(嘱託情報を含む。以下同じ。)には,別表第1 の「登記の区分」に従い,同表の「その他の添付情報」欄に掲げる情報の提供をできる限り求めるものとする。
2 前項の添付情報で,官公署(「公共嘱託登記土地家屋調査士協会」を含む。)以外の者の証明に係るものについては,その者の印鑑証明書の提供を求めるものとする。ただし,印鑑証明書を提供できない場合には,その書面に証明者の署名又は記名押印を求め,証明者本人が署名又は記名押印したことを申請人又は申請代理人が添え書きをし,署名又は記名押印する。

(登記原因及びその日付の調査)
第10条 登記原因及びその日付の調査は,現況を確認し,必要に応じて申請人及び立会人等に質問するなどしてするものとする。
2 登記原因の日付の確認について,必要あるときは,官公署の証明又は申請人(代理人を含む。)以外の現地の実状に詳しい者の協力(所持している資料あるいは証言等をいう。)を得て確認するものとする。
 なお,確実な資料等が得られないときは,「年月日不詳」,「何年何月日不詳」等の振り合いで差し支えない。

2007年11月24日 (土)

選任時財産目録

成年後見人に選ばれたら、まず最初にやらないといけないことに、財産目録の作成があります。

今回は、私が後見人になったケースではなくて、私が成年後見人選任の申立書を作成したケース。

財産目録の作成まで依頼されたので、財産目録を作成しました。

裁判所からもらった書類に穴埋めしていけばいいのですが、むしろ全部作った方が楽ですからね。

「選任時-初回報告用財産目録」をダウンロード

2007年11月23日 (金)

もうすぐ誕生日

©PETAPPA

もうすぐ誕生日なので、期間限定でブログパーツ貼りました。

使い方色々のCountDown&Upです。

リンク: 無料ブログパーツ|PETAPPA(ペタッパ) | コンテンツ一覧 | CountDown&Up.

2007年11月21日 (水)

オンラインによる登記されてないことの証明申請書記載方法

オンライン申請による成年後見の登記されていないことの証明申請書の記載方法(本人申請の場合)をご案内します。

  1. 入力の最初は、請求される方の氏名のフリガナです。
    ご自分の氏と名の間を空けずに、例えば『コウケンタロウ』という振り合いで入力します。
  2. 請求される方の氏名を漢字で入力します。
    ご自分の氏と名の間を空けずに、例えば『後見太郎』の振り合いで入力します。
  3. 住所の入力をします。郵便番号は半角で入力です。
  4. 連絡先電話番号も半角で入力します。
  5. 証明を受ける方との関係は、本人をチェックします。
  6. 証明事項は、必要なものをチェックします。
    通常は、一番下の『成年被後見人,被保佐人,被補助人,任意後見契約の本人とする記録がない。』をチェックします。
  7. 請求内容として、郵送交付をチェックして、通数、郵送方法を入力します。
    普通郵便を選択した場合、1通330円です。
  8. 証明書の郵送先を入力します。郵便番号は半角入力です。
    郵送先は住所でなくても構いません。因みに、私は、郵送先を茨城司法書士会事務局宛にしたことがあります。
  9. 証明の対象者の氏名を間を空けずに漢字で入力します。
  10. 生年月日を入力します。数字は半角です。
  11. 提出先において指定がない限り、住所か本籍の記載をします。
    成年後見の手続きをする場合には、両方の記載が必要です。

以上で、オンラインの申請書の入力は終わりです。

2007年11月19日 (月)

オンライン最新耳寄り情報

11月16日、関東ブロック司法書士制度及び業務に関連する法改正対策担当者会議に出席してきました。

そこで聞いてきた耳寄り情報をこっそりお届け。

まずは、登録免許税の軽減のお話。

オンライン申請の場合、10%の減税されますが、5000円が上限です。

そこで、登記を数件、例えば、不動産毎に分けます。すると、全ての登記に10%の5000円上限で減税されるのです。
もっと極端な話、土地1筆につき持分登記にしても全ての登記に減税が可能だそうです。(ただ、実態に即してないものは登記不能でしょうが。)

租税特別措置法とのダブル減税も可能です。

なお、どんなに減税しても、1000円未満にはなりません。

次は、謄本(証明書)同時申請制度の廃止

乙号事件を民間委託する関係上、順次、謄本同時申請の制度が無くなりそうです。

それから、オンライン申請の謄本郵送制度の柔軟化に難色

最後に、半ラインシステムでも、登記識別情報を紙媒体で提出するのはNG。

2007年11月18日 (日)

国盗りカウンターブログパーツ

国盗りカウンターブログパーツとは、 サイトを訪れたユーザー数を都道府県ごとにカウントし、全国からの訪問者数が増えるにつれキャラクターが成長していくブログパーツです。

キャラクターレベルは全部で6種類。
キャラクターは、各県のアクセス数に応じて成長します。
地図上の各都道府県の色もアクセス数によって変化します。

このブログは現在、レベル2!
茶色の足軽から青色の下級武士(!?)に昇格です。

それでも、まだ、未アクセスの県がありますね。
秋田・新潟・石川・福井・静岡・和歌山・徳島・高知・島根・鳥取・佐賀・長崎、以上の県の方々、是非、アクセスをお願いします。

早く、全国統一(全都道府県アクセス達成)をしてみたいぞよ。

因みに、トータルでは4000アクセスを突破しました!

リンク: IPひろば:ブログパーツ:国盗りカウンターブログパーツ.

2007年11月17日 (土)

自己紹介工場

ちょっとブレイクタイム。これは脳内メーカーに続くのでしょうか!?

名前を入れるだけで、自己紹介というか、自分のキャッチフレーズをつけてくれるサイト。

リンク: 自己紹介工場.

こちらは、名前を入れると、能力のチャートを作ってくれます。

リンク:能力紹介工場

2007年11月16日 (金)

登記の電子申請に係る登録免許税の税額控除の創設

オンライン登記申請に係る登録免許税の税額控除の説明です。

平成20年1月1日から平成21年12月31日までの間に電子情報処理組織を使用して次の登記の申請を行った場合には、その登記に係る登録免許税額からその100分の10に相当する額(5,000円を限度とします。)を控除することとされました(新措法84の5、新措令44の2)。

(1)不動産の所有権の保存若しくは移転登記又は(根)抵当権の設定登記

(2)次の法人の設立登記

  1. 株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
  2. 保険業法に規定する相互会社
  3. 中間法人法に規定する中間法人
  4. 資産の流動化に関する法律に規定する特定目的会社
  5. 投資信託及び投資法人に関する法律に規定する投資法人

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銀の鈴

銀の鈴
東京駅地下が新しくなったということで、四ツ谷での会議の後、足を伸ばしてみました。
これが東京駅の待ち合わせの定番、新しくなった銀の鈴です。
本日の東京土産は、浅草今半の牛肉弁当。
パッと見、地下のお弁当売り場で一番の行列でしたね。

2007年11月15日 (木)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(5)

第3 登記完了証等の内容の充実について

1.登記完了証

○記載事項の改定

  • 申請受付番号(現)
  • 受付年月日(現)
  • 登記の目的及び不動産の表示(現)
  • 登記の原因(新)
  • 登記事項の内容(新)

2.登記識別情報通知書

○記載事項の検討

  • 不動産(現)
  • 不動産番号(現)
  • 受付年月日(現)
  • 受付番号(現)
  • 登記の目的及び登記名義人の表示(現)
  • 登記事項の内容(新)
  • 二次元バーコード(新)

Q&Aにつづく

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2007年11月14日 (水)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(4)

第2 登記識別情報に関する証明等について

1.登記識別情報を提供してする登記識別情報の有効証明について

○書面請求の場合

  • 具体的な請求目的と職印押印+職印証明書を提供し、職務上請求ができる
  • 職務上請求の場合、本人等の委任状及び印鑑証明書が不要

○オンライン請求の場合

  • 具体的請求目的と資格者電子証明書を提供し、職務上請求ができる
  • 職務上請求の場合、本人等の代理権限証明情報、電子署名、電子証明書が不要

2.登記識別情報を提供しないでする登記識別情報の失効していることの証明について

○1.の登記識別情報を提供してする登記識別情報の有効証明についてと同様に、職務上請求ができる。

3.登記識別情報を提供することができない正当理由の追加

○追加事項

  • 同一の登記識別情報を別途使用する必要がある場合
  • その他の登記識別情報の管理のために必要な場合

Q&Aにつづく

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2007年11月12日 (月)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(3)

第1 甲号申請について

2.登記識別情報の提供及び受領

○オンライン申請の場合

  • 資格者代理人による提供及び受領可能
  • 申請人の暗号化・復号化委任、必要
  • 資格者代理人の電子署名のみで可能
  • 登記識別情報通知書の別送提供、郵送交付も認める方向で検討中

○書面申請の場合

  • 郵送交付が可能(送料は申請人の負担)

Q&Aにつづく

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2007年11月11日 (日)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(2)

第1 甲号申請について

1.添付情報の提供法法~別送方式の導入~

○登記原因証明情報

  • 書面記載の場合、PDF化したものを申請情報と併せて提供
  • オンライン申請受付後(初日を含み)3日以内に原本を登記所に提出

○登記原因証明情報以外の添付情報

  • オンライン申請受付後、(初日を含み)3日以内に原本を登記所に提出
  • 申請情報と併せて提供しない

○登記済証

  • オンライン申請受付後3日以内に提出
  • 本人確認情報の提供(登記済証を提出しない場合)

Q&Aにつづく

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2007年11月10日 (土)

不動産登記オンライン申請の利用促進策案概要説明(1)

公的個人認証サービス、添付情報電子化の普及するまでの特別な措置として法務省のオンライン利用促進策案が出されました。大きくは次の3つです。

  1. 甲号申請について(別送方式の導入)
  2. 登記識別情報に関する証明等について
  3. 登記完了証の内容の充実

それから、オンライン申請に係る登録免許税の税額控除制度の創設があります。

平成20年1月1日から2年の時限措置で、ある一定の登記につき、登録免許税の10%(但し、5000円が上限)が控除されます。

不動産登記オンライン申請の利用促進策案の説明は、以前、簡単にしましたが、これから数回に分けて詳しい解説をします。

参考:日本司法書士会連合会不動産登記法改正対策部・オンライン推進対策部作成の説明書

2007年11月 8日 (木)

財産目録

本日、成年後見人の財産目録を作成しました。

水戸家庭裁判所後見書式集に収録されている財産目録をアレンジして、2回目以降報告用の汎用型を作ってみました。

エクセルで作ってあるので、使い勝手が良いと思います。

「2回目以降報告用財産目録」をダウンロード

2007年11月 7日 (水)

公開小会社の監査役

公開小会社って、そうそうないって思っていたんですよねぇ。

今日、役員変更を依頼された会社の登記事項証明書を見ていたら、譲渡制限に関する規定がなかったんです。
で、資本金の額が1000万円の会社ですから、まさに、公開小会社だったわけです。

今年初め、その会社の代表取締役の変更登記をした際に、監査役の退任事項を発見出来たはずなのに、うぅ、見逃してしまっていました…。

戒めの意味を込めて。

公開小会社の監査役は、会社法施行日(平成18年5月1日)に監査権限が業務監査にも及び、退任する(会社法第336条第4項第3号)。

2007年11月 6日 (火)

1日100アクセス突破!

とうとう1日100アクセスを突破することが出来ました。

先週の水曜日1日99アクセスまで行ったのですが、今一歩及ばなかったんですよね。

そして、トータルでも3000アクセスを超えました。

このブログを見に来てくれた方、本当にありがとうございます。

もしかして、実は、同業者の方からのアクセスが多いのかなぁ!?と思ったりしていますが、少しでも皆さんのお役に立つ内容をアップしていけたらよいなと思っています。

今後ともよろしくお願いします。

2007年11月 5日 (月)

財産引き継ぎ完了

本日、前の成年後見人からの財産引き継ぎのため、朝から出張しました。

9:30 前・成年後見人宅に到着・・・約束していたのに不在(>_<)

待つこと1時間、ようやく帰宅し、逆に文句を言われる始末。
「来るんだったら、朝、電話があんだと思った。年寄りは忘れんだから。」

通帳、印鑑を預かり、一部印鑑が家族の印鑑と兼ねていたため、手続き終了後返還することに。

2つの金融機関で、預貯金の成年後見手続を済ませ、遅い昼食をとって、再び、前後見人宅に行き、印鑑返却。年金証書、療育手帳等を受領。

最後に、ちょっと遠方の金融機関に行き、全て終了したのは午後3時過ぎ。
そう、シャッターが閉まってしまう時刻を超えていました。

事務所に戻ったのは4時。

結局財産引き継ぎに7時間も拘束されました。疲れた、疲れた。

あぁ、でも、無事に終わったので、良かったです。
もしものために、若いお兄ちゃん(補助者)を連れて行ったのですが、「女の先生だから、用心棒なのか?」って、見抜かれてしまいました。

途中何故か、小学一年生の宿題を見てあげたりしました。
ついつい目の前でお勉強をしているのをみると、関わりたくなっちゃうのでした。

2007年11月 4日 (日)

こうちゃん&たっちのおべんきょう

子どもが生まれたら、絶対に教育ママになるはずって思っていたのに、そうでもなかったです。

ちょっと反省して、ブログで教育ママ宣言をしようと思って、ブログ開設!!

マイペースのお勉強させ日記です。

この場合のマイペースというのはゆっくりという意味ではありません。ママである私のペースっていう意味です。あしからず。

リンク: こうちゃん&たっちのおべんきょう.

2007年11月 3日 (土)

Googleの謎

Only Oneというブログパーツ、設置してから1ヶ月位になりますかね。

最初、ほとんど表示されなかったのですが、なんだかここ数日ですごくたくさん表示されます。

見てるだけで、ほぉ~って我ながら感心してしまうのですが、同じフレーズでも、確実に順位が上がっているのです。

と、言うのは、Googleでのページランクが上がったっていうことなのでしょうか?

図らずも今読んでいる本、Web検索エンジン Googleの謎というタイトル。

ぇぇぇええええ、読むだけで検索上位になるのぉ~~!
(それも謎ってことですな)

今、このブログパーツで表示されているのは、これだ!

続きを読む "Googleの謎" »

2007年11月 2日 (金)

マル優を使え

仕事で他人の財産を管理する場合、やはり、その人にとってより有利な方法を選ばないといけませんよね。

マル優(障害者等の非課税貯蓄制度)を使える状況であれば、使うべきだということです。

ところがです、知っている人は知っている(知らない人は知らないでしょうが)、銀行などの預金に350万円、郵便貯金に350万円の枠を設定できたのですが、郵便局の民営化に伴い、郵便貯金のマル優枠が廃止されました…。

はぁ~、またもや、民営化に伴っての不利益が生じていたんです。

2007年11月 1日 (木)

首尾は上々

家庭裁判所に行ってきました!その他に、市町村役場と法務局戸籍課と銀行と・・・。

いやぁ、良かった、良かった。私としては、やれるだけのことはやりました。

裁判所書記官の方には力強い言葉を頂き、銀行の担当者にも労いの言葉を頂きました。

ふと、頭に浮かんだ曲は、私が仕事を始めた当初の自称、テーマ曲、BREAK THROUGHです。

♪あぁ、今日もうまくいっているぅ 順調なぼくのビジネス♪

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