« 設立登記の添付書類(2) | トップページ | 百里基地航空祭 »

2007年9月 6日 (木)

設立登記の添付書類(3)

株式会社設立登記の添付書類についての第三弾は、当分の間、資本金の額の計上に関する書面を不要とする通達紹介です。

株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)-平成19年1月17日付法務省民商第91号法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達-

 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成18年法務省令第87号。以下「改正省令」という。)が本年1月20日から施行されますが、これに伴い、商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条第5項(同規則第92条において準用する場合を含む。)に定める資本金の額が会社法(平成17年法律第86号)及び会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に従って計上されたことを証する書面(以下「資本金の額の計上に関する書面」という。)の取扱いを下記のとおりとしましたので、 この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
                    記
 株式会社及び合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記(社員が出資の履行をした場合であって、出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)の申請書には、当分の間、資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする。
 ただし、株式会社の設立の登記に関し、改正省令の施行日前に会社法第32条第1項の決定(同項第3号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額(以下「設立費用控除額」という。)を定めた場合における当該決定に限る。)があった場合又は設立費用控除額を定款で定めた場合(改正省令附則第5条第3項参照)については、なお従前の例によるものとする。

« 設立登記の添付書類(2) | トップページ | 百里基地航空祭 »

学問・資格」カテゴリの記事

商業登記」カテゴリの記事

コメント

この記事へのコメントは終了しました。

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 設立登記の添付書類(3):

« 設立登記の添付書類(2) | トップページ | 百里基地航空祭 »

フォト

事務所紹介

  • 藤井事務所

    〒311-3434

    茨城県小美玉市栗又四ケ1

    藤井洋一:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士・測量士

    藤井里美:司法書士・

    行政書士・土地家屋調査士

    海野康幸:司法書士

    TEL 0299-58-1022/2907

    FAX 0299-58-5207

    管轄:

    水戸地方法務局土浦支局

地球に優しく!