軽減を受けられる住宅用家屋

租税特別措置法等によって、登録免許税の軽減を受けられる住宅用家屋について、ちょっと見解が分かれたので、最終的な結果をお知らせ。

併用住宅の１０％制限は業務用部分についてであり、居宅兼物置で、物置部分が１０％を超えていても、建物全体として軽減を受けられる。

根拠

1. 租税特別措置法等にいう「当該個人の住宅用の家屋」には、「物置」あるいは「車庫」として使用される部分が含まれていてもよい。（登研３６０号９３頁）
2. 車庫部分の床面積が家屋全体の床面積の１０パーセントを超える場合であっても、全体として住宅の効用を果たしているときには、租税特別措置法７２条（現行７２条の２）の規定の適用がある。（登研４０９号８５頁）

自己の住宅の用に供する家屋Ａと一体となって住宅の効用を果たす別棟の車庫，物置などの建物の所有権の移転登記については，原則として家屋新築又は取得後１年以内に，家屋Ａと車庫等を１個の建物として所有権の移転登記をする場合に限り，租税特別措置法第７３条の適用がある。

業務用建物と家屋Ａを別々に登記する場合は，隣接する場合であっても，業務用建物については租税特別措置法第７３条の規定の適用はない。但し，業務用建物の床面積が，自己の居住の用に供する家屋Ａと業務用建物の１０％未満であり（…中略…）である場合において，家屋Ａと附属建物を一体として登記するときは，租税特別措置法第７３条の規定が適用されることとなる。

改訂登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き（第一法規）より