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2007年9月

2007年9月30日 (日)

ドラクエ万歳!!

ドラゴンクエスト風のブログパーツをトップに仕入れてみました。

リンク:blog Boreal kiss

その他のドラクエ風ブログパーツもありますよ。(ほらほら)

flash boreal kiss

flash boreal kiss

で、確か、DSで遊べるドラクエがもうじき発売と思って検索してみたら、新ゲームではなく、リメイク版を発見。

ドラゴンクエストⅣ「導かれし者たち」、これ、遊びました、遊びました!やっぱ、なんてったって、トルネコの存在がピカイチでしたねぇ。

で、また、探しました。探しだしました。

リンク: ドラゴンクエスト公式サイト 天空の城下町.

嬉しくて、もう、涙が出そう。。。

2007年9月29日 (土)

賛嘆日記

リンク: 賛嘆日記/ウェブリブログ.

ブログペットとボトルメールが取り持つ縁で、ブログを始めての初めてのお友だちが出来ました。その名は、りょうさんです。

ボトルメールは、すっごく不思議でロマンチックなブログパーツです。ある意味、出会い系って言うか、良い意味で、出会いをもたらすブログパーツですね。

「トラックバックスパムをするなら、ボトルを流しまくった方が、気持ちが良いですぞ。」

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2007年9月28日 (金)

ありがとうの1000突破

アクセス、1000突破致しました。

みなさんのおかげです。

ところで、現在、次の4つのブログランキングに挑戦中ですが、アクセスが増えているはずなのに、ちょっと伸び悩みしているような状態です。

深夜放送で、NHK教育の砂嵐画像の視聴率を上げるために一斉にチャンネルを変えてみようという試みがあったのですが、それに倣って、皆さんでクリックして順位を上昇させてみませんか!?

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 現在、ビジネス・一般 29位

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 現在、ビジネス・経済>法律 4位

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 現在 社会・経済>法律・法学 92位 地域情報>関東 363位

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 仕事/資格部門 6位 ご当地ブログ・茨城 4位

2007年9月27日 (木)

住宅金融支援機構の非課税証明書

独立行政法人住宅金融支援機構の抵当権設定の非課税証明書のうち、租税特別措置法第74条の2に係る証明申請書の記入例を入手しましたので、私が最初に記載するのを戸惑ったところなどをアップしておきます。

この非課税証明書の申請者は、申込人のほか代理人でも可です。ですので、抵当権設定登記申請手続きをする司法書士が、申込人の代理人として証明書の発行を受けることが出来ます。

この場合、申請者欄には申込人を記載し、その下に上記代理人として司法書士の住所氏名を記載します。押印は、代理人のみで、申込人の押印は不要です。

添付資料欄は、借入申込書、家屋の新築又は取得年月日の判るもの、金銭消費貸借契約書をチェックすればよいでしょう。因みに、家屋の新築又は取得年月日の判るものとして、登記事項証明書と記載します。

リンク:抵当権設定に係る登録免許税の取り扱い(フラット35)

2007年9月26日 (水)

佐藤先生に感謝

先日、放送大学の授業でお世話になった国立天文台の佐藤英男先生からメールをもらいました。

このブログを見た感想というかお褒めの言葉を頂いて、私はすっかり舞い上がってしまったのです。

私は、平成14年4月から平成18年3月まで、働きながら放送大学で勉強していました。

以前は、全国青年司法書士協議会(通称、全青司)で役員をしていて、北は北海道、南は九州、小笠原まで、とにかく、全国各地を飛び回っていて、自分の時間がありませんでした。

で、自分のための4年間にしようと、絶対、4年で卒業という目標の下、頑張って、本当に4年で卒業出来ました。

序に言うと、放送大学の勉強だけじゃ物足りなくて、入学した最初の年は、簿記の2級・3級のダブル受験、宅建受験もして、見事全部合格しました。ただ、試験には合格したものの、使えないのが現状ですが。

それから、2年目に結婚、3年目に出産、4年目にまた妊娠っていう感じです。

陣痛がきているのに、大学のレポートを書き続け、とうとう破水して、仕方なくレポート用紙持参で産婦人科病院に行ったり・・・なーんてこともありました。

とっても有意義な4年間でしたね。(しみじみぃ)

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2007年9月25日 (火)

売買希望

本日ご紹介するのは、ナント、不動産!
私が管理する土地・建物です。

埼玉県川口市芝西一丁目1番21 宅地 66.84㎡

埼玉県同所1番地21 家屋番号 1番21 居宅 木造瓦葺平家建
27.27㎡

芝西1-1-21

少しでも良い条件でお買い求め頂ける方、ヨロシクお願いします。

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2007年9月24日 (月)

脳トレ

テレビショッピングでゲームを紹介していました。

で、ふと、今年の父の日にプレゼントしたゲームをやってみようと思いました。

プレイしたのは、一大ブームを起こした脳トレ↓です。

私の脳年齢は40歳でした。(う~ん、ビミョー)

ちょっと例題を出してみましょう。

Q.次の漢字は何?

  1. 夕 + 口 =
  2. 日 + 音 =
  3. 口 + 口 =
  4. 口 + 口 + 口 + 口 + 大 =
  5. 心 + 士 = 

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2007年9月23日 (日)

不動産登記のオンライン申請利用促進策

不動産登記のオンライン申請は、ほとんど利用されていないのが現状だと思います。

そこで、法務省が利用促進策を提示しています。

  1. 添付書類の別送方式の導入。オンライン申請後3日以内に添付書類が法務局に届けばOKです。登記済証を添付してオンライン申請が可能になります。登記原因証明情報が書面の場合、PDF化しオンライン申請する必要あり。
  2. 書面申請の場合、登記識別情報の郵送返送が可能になります。
  3. オンライン申請の場合、登記識別情報の代理人受領が出来るようになります。
  4. 登記識別情報の有効証明が職権で出来るようになります。本人の委任状や印鑑証明書が不要になります。

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2007年9月22日 (土)

無料クリック募金

ボトルメールから行った先にあったもの、それは、無料のクリック募金でした。

先日、テレビで見た地球温暖化の真実!

これなら、私でも簡単にできます。

ほら、クリックする度に心が洗われていくような・・・(*^_^*)

さっそく会員になりました。

募金サイト イーココロ!

サイドバーにブログパーツも設置しました。

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2007年9月21日 (金)

住民基本台帳カード

市役所の窓口においてあった、住民基本台帳カードという小冊子がとても気になったので、貰ってきました。

私は、既に、住民基本台帳カード、いわゆる住基カードは持っているのですが、何が気になったのかというと、小冊子が住基カードの拡大版だったからなのです。

もし、まだ、お持ちでなければ、是非、作成した方がよいですよ。

特に、免許証やパスポートをお持ちでない方に、写真付きの住基カードがおススメ。公的な身分証明書になりますよ。

リンク: 住民基本台帳カード.

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2007年9月20日 (木)

Amazon ウィジェット

こんな本はいかが?

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2007年9月19日 (水)

茨城司法書士会館にて

茨城司法書士会館にて
茨城司法書士会館に来てます。
今日は、情報化対策委員会があるんです。
この委員会は、茨城司法書士会のホームページを担当しています。
この私が委員長なんですが、全くホームページ初心者だったんです。
で、研究の結果、このブログが誕生したって訳です。

2007年9月18日 (火)

Q.会社分割の資本金の額を証する書面

このブログの新しい使い方として、こんなのはいかがでしょうか?
それはズバリ、Q&A!
でも普通と違うのは、私が質問をする方だってこと。皆さんは、コメントに答えをヨロシクお願いします。

最初の私からの質問は、ちょっとマニアックなもの。
会社分割登記の添付書類の資本金の額の計上を証する書面について。
これに記載する額の基準になる日っていつのことでしょうか?
分割の日?最終の貸借対照表の日?それとも???

2007年9月17日 (月)

第三者のためにする契約(実例)

第三者のためにする契約の登記原因証明情報の実例をご披露しましょう。

この書式は、平成19年5月29日(当時)に、実際に登記に使用したものです。

注:この後、宅地建物取引業法施行規則が改正されていますので、現在は、この書式に修正を加える必要があるでしょう。


1.登記原因証明情報の要項

(1)登記の目的    所有権移転
(2)原      因    平成19年5月29日 売買
(3)当  事  者    権 利 者     丙
            義 務 者     甲
                         2(1)の売買契約の買主 乙
(4)不動産の表示  <省略>

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2007年9月16日 (日)

石岡のお祭り

石岡のお祭り
石岡のお祭りに来てます。
体感的に、過去最高の人出って感じです。
お祭りは明日まで。

賽銭DOROBO

リンク: 無料ブログパーツ|PETAPPA(ペタッパ) | コンテンツ一覧 | 賽銭DOROBO.

サイドバーに賽銭DOROBOを設置してみました。

ブログが役に立ったと思う方はお賽銭を。

そうじゃない方はいたずらを。

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サイドバー不安定のお詫び

サイドバーの一部につき、不具合と言うか不安定な状態に陥っており、画面表示にエラーが続出しております。
よって、不安定なサイドバーの公開を控えさせていただきますm(__)m

軽減を受けられる住宅用家屋

租税特別措置法等によって、登録免許税の軽減を受けられる住宅用家屋について、ちょっと見解が分かれたので、最終的な結果をお知らせ。

併用住宅の10%制限は業務用部分についてであり、居宅兼物置で、物置部分が10%を超えていても、建物全体として軽減を受けられる。

根拠

  1. 租税特別措置法等にいう「当該個人の住宅用の家屋」には、「物置」あるいは「車庫」として使用される部分が含まれていてもよい。(登研360号93頁)
  2. 車庫部分の床面積が家屋全体の床面積の10パーセントを超える場合であっても、全体として住宅の効用を果たしているときには、租税特別措置法72条(現行72条の2)の規定の適用がある。(登研409号85頁)
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2007年9月15日 (土)

くつろぐ

ブログランキングくつろぐに登録しました。

カテゴリはビジネス・経済 > 法律です。

さぁ、どこまでいくんでしょう!?

Kutsulog

オンライン申請初却下

オンライン申請、実は、結構やっています。

商業登記申請はほとんどオンライン申請だし、オンライン申請による登記事項証明書送付も時間的に余裕がある場合は、バシバシ利用しています。

で、本日(あ、もう日付が変更になってしまったので、昨日ですね)初却下を経験。

建物取壊による閉鎖登記事項証明書を取ろうとして、法務省の申請書作成支援ソフトで申請書を作成しました。

閉鎖の年月日が不明なので、その日付を空白のままチェックを掛けたらOKだったのですが、取壊年月日が今年の5月31日なので、閉鎖年月日のところに「平成19年」とだけ書いて、更にチェックを掛けて問題無かったので、そのまま申請したところ、返事は却下。

結局、閉鎖年月日が不明だとオンライン申請は使えないっていうことなわけさ・・・。

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2007年9月14日 (金)

ゲーム入荷しました

サイドバーにゲームを導入しました。
実は私、かなりのゲーム好きなのであります(下手なんですが)。
品位を保持しつつ、頭と手の体操をしてみましょう。
ゲームは続々と入れ替えるつもりですので、お楽しみに(^-^)

おめでとう、マリリン

新司法試験に、お友達の司法書士、マリリンが合格しました!

すっごいですねー。

茨城の司法書士で第1号合格ですよ。

仕事も勉強も子育てもこなしちゃうんだなぁ。。。

私も頑張らねば。

リンク: 法務省.

2007年9月13日 (木)

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今度は、人気blogランキングに登録してみました。

カテゴリーは法律・法学です。

ワンクリック、よろしくお願いしますm(__)m

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2007年9月12日 (水)

任意後見代理権目録

先月契約した任意後見及び任意代理の代理権目録をアップします。

本人の判断能力が低下した場合、下記の内容を、私が本人に代わってするという契約です。

         代 理 権 目 録

  1. 不動産,動産等すべての財産の管理・保存・処分に関する一切の事項
  2. 金融機関,郵便局,証券会社,保険会社とのすべての取引に関する一切の事項
  3. 定期的な収入の受領,定期的な支出を要する費用の支払に関する事項
  4. 生活に必要な送金,物品の購入,代金の支払に関する一切の事項
  5. 医療契約,入院契約,介護契約,福祉関係施設入退所契約,その他の福祉サービスの利用契約に関する一切の事項
  6. 要介護認定の申請及び認定に関する承認又は異議申立て
  7. 遺産分割又は相続の承認・放棄,贈与若しくは遺贈の拒絶又は負担付贈与若しくは遺贈の受諾,寄与分を定める申立て,遺留分減殺の請求
  8. 登記済権利証,預貯金通帳,株券等有価証券又はその預り証,印鑑,印鑑登録カード,貴重な契約書類の保管及び各事項処理に必要な範囲内の使用に関する一切の事項
  9. 以上の各事項に関して生ずる紛争の処理に関する一切の事項(弁護士に対する訴訟行為及び民事訴訟法第55条第2項の特別授権事項の授権,公正証書の作成嘱託を含む。)
  10. 復代理人の選任,事務代行者の指定
  11. 以上の各事項に関連する一切の事項

                                  以上

祝!ベスト10入り

なんと!BlogPeopleのブログランキング、資格部門7位になってしまいました(*^_^*)

いや~、目標は高くって思って、ベスト10入りを宣言したはずだったのに、あれれ???って感じですね。

しかも、茨城で8位、仕事部門でも27位という結果でした。

これに気を良くして、次、いってみよー!!

2007年9月11日 (火)

BlogPeople

ブログランキングが分かるBlogPeopleに登録しました。

現在、資格部門の30位です。因みに206ブログ中です。

それから、全ての仕事部門では300/6075ブログ。

茨城では、53/433ブログ。

当面の目標は、資格部門でのベスト10入り!

ガンバルぞ~v(^o^)v

あ、良かったら、ワンクリックプリーズ。

2007年9月 9日 (日)

百里基地航空祭本番

百里基地航空祭本番
ブルーインパルスの雄姿をカメラに収めようと、庭でカメラを上空に向けること数十分。。。
ベストショットはこれだ!

とにかく速くて写すのが大変なんです(*_*)

2007年9月 8日 (土)

百里基地航空祭

百里基地航空祭は、明日です。

私の家から見た練習の風景!!

空に描いた星や花!他にもハートに矢なんてもありました。

明日は、カラフルな煙によって、もっと華やかになるでしょう。

百里基地航空祭練習(星)

百里基地航空祭練習(花)

2007年9月 6日 (木)

設立登記の添付書類(3)

株式会社設立登記の添付書類についての第三弾は、当分の間、資本金の額の計上に関する書面を不要とする通達紹介です。

株式会社の設立の登記等の添付書面である資本金の額の計上に関する書面の取扱いについて(通達)-平成19年1月17日付法務省民商第91号法務局長、地方法務局長あて法務省民事局長通達-

 会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令(平成18年法務省令第87号。以下「改正省令」という。)が本年1月20日から施行されますが、これに伴い、商業登記規則(昭和39年法務省令第23号)第61条第5項(同規則第92条において準用する場合を含む。)に定める資本金の額が会社法(平成17年法律第86号)及び会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に従って計上されたことを証する書面(以下「資本金の額の計上に関する書面」という。)の取扱いを下記のとおりとしましたので、 この旨貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。
                    記
 株式会社及び合同会社がする設立の登記(出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)並びに合同会社がする資本金の額の増加による変更の登記(社員が出資の履行をした場合であって、出資に係る財産が金銭のみである場合に限る。)の申請書には、当分の間、資本金の額の計上に関する書面の添付を要しないものとする。
 ただし、株式会社の設立の登記に関し、改正省令の施行日前に会社法第32条第1項の決定(同項第3号に掲げる事項として設立に要した費用の額のうち設立に際して資本金又は資本準備金の額として計上すべき額から減ずるべき額(以下「設立費用控除額」という。)を定めた場合における当該決定に限る。)があった場合又は設立費用控除額を定款で定めた場合(改正省令附則第5条第3項参照)については、なお従前の例によるものとする。

2007年9月 5日 (水)

設立登記の添付書類(2)

会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)-平成18年3月31日付法務省民商第782号民事局長通達-

上記より、株式会社の設立登記の添付書類が記載されていることころを抜き出しました。

なお、全文は・・・「minji108-1.pdf」をダウンロード

(3) 添付書面
 本店の所在地における設立の登記の申請書には,代理人によって申請する場合のその権限を証する書面及び官庁の許可を要する場合のその許可書(商登法第18条,第19条。本店の所在地における申請については原則として妥当するため,以下においては記載を省略する。)のほか,次の書面を添付しなければならないとされた(商登法第47条第2項)。
ア 定款
イ 募集設立の場合には,設立時募集株式の引受けの申込み又は会社法第61条の契約を証する書面
 具体的には,株式申込証,払込取扱機関の作成に係る証明書,設立時募集株式の総数の引受けを証する契約書等がこれに該当する。
ウ 定款に会社法第28条各号に掲げる事項(以下「変態設立事項」という。)についての記載があるときは,次に掲げる書面
 (ア) 検査役又は設立時取締役(設立しようとする会社が監査役設置会社である場合にあっては,設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告を記載した書面及びその附属書類
 これらの書面は,定款に変態設立事項の定めがある場合に限り添付しなければならないとされ,創立総会が検査役を選任した場合におけるその調査報告書(旧商法第184条第3項参照)及び定款に変態設立事項の定めがない場合における設立時取締役等の調査報告書(平成2年12月25日付け法務省民四第5666号当職通達参照)は,添付を要しないとされた。
 (イ) 会社法第33条第10項第2号に掲げる場合には,有価証券の市場価格を証する書面
 定款の認証の日における最終市場価格(当該日に売買取引がない場合等にあっては,その後最初にされた売買取引の成立価格)又は公開買付け等に係る契約における価格のうちいずれか高い額(施行規則第6条)を証する必要があり,定款の認証の日の属する月の前月の毎日の最終価格の平均額を証するもの(平成2年12月25日付け法務省民四第5666号当職通達参照)では足りない。
 (ウ) 会社法第33条第10項第3号に掲げる場合には,弁護士等の証明を記載した書面及びその附属書類
エ 検査役の報告に関する裁判があったときは,その謄本
オ 会社法第34条第1項の規定による払込みがあったことを証する書面(募集設立の場合には,払込取扱機関の払込金の保管に関する証明書)
 発起設立の場合には,次に掲げる書面をもって,払込みがあったことを証する書面として取り扱って差し支えない。
 (ア) 払込金受入証明書(別紙1)
 (イ) 設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る払込取扱機関に払い込まれた金額を証明する書面に次の書面のいずれかを合てつしたもの
  a 払込取扱機関における口座の預金通帳の写し
  b 取引明細表その他の払込取扱機関が作成した書面
 募集設立の場合における払込取扱機関の証明書については,従来の様式(昭和46年6月9日付け法務省民四第302号法務省民事局第四課長通知参照)に代えて,別紙2の株式払込金保管証明書をもって,これに該当するものとして取り扱って差し支えない。
カ 株主名簿管理人を置いたときは,その者との契約を証する書面
キ 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは,これに関する書面
ク 設立しようとする会社が委員会設置会社であるときは,設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
ケ 創立総会の議事録
コ 設立時取締役,設立時監査役及び設立時代表取締役(設立しようとする会社が委員会設置会社である場合にあっては,設立時取締役,設立時委員,設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面
サ コの書面の設立時取締役(設立しようとする会社が取締役会設置会社である場合にあっては,設立時代表取締役又は設立時代表執行役)の印鑑につき市区町村長の作成した証明書(商登規第61条第2項,第3項)
 取締役会設置会社以外の会社にあっては改正前の有限会社と同様に(旧商登規第93条),取締役会設置会社にあっては改正前の株式会社と同様に(旧商登規第80条第2項),就任承諾書の印鑑に係る印鑑証明書を添付しなければならないとされた。
シ 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは,次に掲げる書面
 (ア) 就任を承諾したことを証する書面
 (イ) これらの者が法人であるときは,当該法人の登記事項証明書
 当該法人が登記された登記所に登記の申請をする場合において,当該法人の登記簿からその代表者の資格を確認することができるときは,添付を要しないものとする(登記事項証明書が添付書面となる場合については原則として妥当するため,以下においては記載を省略する。)。
 (ウ) これらの者が法人でないときは,会社法第333条第1項又は第337条第1項に規定する資格者であることを証する書面
 公認会計士にあっては別紙3-1又は3-2の証明書をもって,税理士にあっては別紙4の証明書をもって,資格者であることを証する書面として取り扱って差し支えない。
ス 特別取締役による議決の定めがあるときは,特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
 具体的には,定款,発起人の同意書等が特別取締役の選定を証する書面に該当する。
セ 登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは,その同意又は一致があったことを証する書面(商登法第47条第3項)
 (ア) 次に掲げる場合等には,発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
  a 発起人がその割当てを受ける設立時発行株式の数その他の設立時発行株式に関する事項を定めた場合(会社法第32条)
  b 発起人が発行可能株式総数を定め,又は変更した場合(会社法第37条)
  c 募集設立の場合において,発起人が設立時募集株式の数その他の設立時募集株式に関する事項を定めたとき(会社法第58条第1項)
 (イ) 次に掲げる場合等には,発起人の過半数の一致があったことを証する書面を添付しなければならない。
  a 発起設立の場合において,発起人が設立時取締役,設立時会計参与,設立時監査役又は設立時会計監査人を選任したとき(会社法第40条第1項)
  b 発起人が設立時の本店又は支店の所在場所,株主名簿管理人等を定めた場合(1の(9)参照)
ソ 資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証する書面(商登規第61条第5項)
  具体的には,設立時代表取締役又は設立時代表執行役の作成に係る証明書(計算規則第74条第1項第1号イからハまで及び第2号の額又はその概算額を示す等の方法により,資本金の額が会社法及び計算規則に従って計上されたことを確認することができるもの)等がこれに該当する。
タ 創立総会の決議があったものとみなされる場合(1の(7)のウ参照)には,当該場合に該当することを証する書面(商登法第47条第4項)
 この場合にも,創立総会の議事録を作成するとされた(施行規則第16条第4項第1号)ため,当該議事録をもって当該場合に該当することを証する書面として取り扱って差し支えない。
 なお,支店の所在地における設立の登記の申請書には,本店の所在地においてした登記を証する書面を添付すれば足りる(商登法第48条第1項)。

2007年9月 4日 (火)

設立登記の添付書類(1)

株式会社の設立登記の添付書類は、商業登記法第47条に規定されています。
すなわち、以下の通り。
第47条 設立の登記は、会社を代表すべき者の申請によつてする。
 設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の書面を添付しなければならない。
一 定款
二 会社法第57条第1項の募集をしたときは、同法第58条第1項に規定する設立時募集株式の引受けの申込み又は同法第61条の契約を証する書面
三 定款に会社法第28条各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、次に掲げる書面
 イ 検査役又は設立時取締役(設立しようとする株式会社が監査役設置会社である場合にあつては、設立時取締役及び設立時監査役)の調査報告を記載した書面及びその附属書類
 ロ 会社法第33条第10項第2号に掲げる場合には、有価証券(同号に規定する有価証券をいう。以下同じ。)の市場価格を証する書面
 ハ 会社法第33条第10項第3号に掲げる場合には、同号に規定する証明を記載した書面及びその附属書類
四 検査役の報告に関する裁判があつたときは、その謄本
五 会社法第34条第1項の規定による払込みがあつたことを証する書面(同法第57条第1項の募集をした場合にあつては、同法第64条第1項の金銭の保管に関する証明書)
六 株主名簿管理人を置いたときは、その者との契約を証する書面
七 設立時取締役が設立時代表取締役を選定したときは、これに関する書面
八 設立しようとする株式会社が委員会設置会社であるときは、設立時執行役の選任並びに設立時委員及び設立時代表執行役の選定に関する書面
九 創立総会及び種類創立総会の議事録
十 会社法の規定により選任され又は選定された設立時取締役、設立時監査役及び設立時代表取締役(設立しようとする株式会社が委員会設置会社である場合にあつては、設立時取締役、設立時委員、設立時執行役及び設立時代表執行役)が就任を承諾したことを証する書面
十一 設立時会計参与又は設立時会計監査人を選任したときは、次に掲げる書面
 イ 就任を承諾したことを証する書面
 ロ これらの者が法人であるときは、当該法人の登記事項証明書。ただし、当該登記所の管轄区域内に当該法人の主たる事務所がある場合を除く。
 ハ これらの者が法人でないときは、設立時会計参与にあつては会社法第333条第1項に規定する者であること、設立時会計監査人にあつては同法第337条第1項に規定する者であることを証する書面
十二 会社法第373条第1項の規定による特別取締役(同項に規定する特別取締役をいう。以下同じ。)による議決の定めがあるときは、特別取締役の選定及びその選定された者が就任を承諾したことを証する書面
 登記すべき事項につき発起人全員の同意又はある発起人の一致を要するときは、前項の登記の申請書にその同意又は一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
 会社法第82条第1項(同法第86条において準用する場合を含む。)の規定により創立総会又は種類創立総会の決議があつたものとみなされる場合には、第2項の登記の申請書に、同項第9号の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する書面を添付しなければならない。

会社設立パック30

株式会社設立の定款作成から設立登記まで、30万円で受託しようと思っています。(*特別の場合を除く)

名付けて、会社設立パック30!

当事務所では、電子定款に対応していますので、定款認証の印紙代4万円が節約可能です。

もしも、ご自分で会社の設立手続をしようと思った場合、電子定款に対応出来ないと4万円が掛かります。電子定款に対応するには、PDF変換ソフトと電子署名用ソフトが必要です。で、結局、定款認証に約10万円、設立登記登録免許税15万円の約25万円は必要になるはずです。

ご自分で書類を作成して、定款認証して、設立登記をして・・・とすると、結構大変だと思いませんか!?

先日、設立登記をした会社の場合、依頼者には1回も会わずに、メールとファックスと電話、それと、郵便だけで手続きが完了しました。

ところで、以前、世間を賑わせた1円会社って、実は、全然1円なんかで会社は設立出来ませんでした。

定款認証、会社設立登録免許税は普通の会社同様の金額で、その他諸々の手続を司法書士等の専門家に依頼すれば、総額で40万円程度の費用はかかりました。

しかも、毎決算期に計算書類を提出し、設立から5年以内に増資か組織変更をしないといけませんでした。

会社設立パック30を利用した場合、諸手続費用が30万円なのはもちろんのこと、ご相談に応じて、資本金もこの金額内で賄ってしまうことが可能です。

2007年9月 2日 (日)

小美玉市小川公民館にて

9月15日(土)は、司法書士の全国一斉無料成年後見相談会です。

その会場の一つ、小美玉市小川公民館は、私が担当者です。

小美玉市小川公民館

相談料はもちろん無料!

相談のご予約も可能です。

 TEL 029-225-0111(茨城司法書士会事務局)

 TEL 029-302-3166(リーガルサポート茨城支部事務局)

小美玉市会場では、リーガルサポート茨城支部支部長も相談に応じます。

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