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2007年8月30日 (木)

登記原因証明情報モデル文例集

私、以前から不動産登記を研究していたんです。登記原因証明情報モデル文例集

で、その成果がこれ、新日本法規出版の登記原因証明情報モデル文例集 CD-ROM付。

正影秀明・恩田英宜・長谷川秀夫・藤井里美・渡邉経子の司法書士5人の共著です。                    

「toukisample.pdf」をダウンロード

登記原因証明情報モデル文例集<目次>

■第1章 概説-登記原因証明情報とは-
第1 登記原因証明情報の提供
第2 旧法から新法への経緯と意義
第3 報告形式の登記原因証明情報
第4 登記証明原因情報の内容
第5 登記原因証明情報で第三者の承諾情報等を提供することの可否
第6 登記原因証明情報そのものが省略できる場合
第7 報告形式だけでは登記原因証明情報として不十分な場合
第8 代理人による登記原因証明情報の作成
第9 登記原因の証明及び事実認定
第10 売買契約書から報告形式の登記原因証明情報を作成する例
第11 登記原因証明情報の文例の見方、注意書

■第2章 所有権に関する登記
第1 所有権の保存
第2 所有権の移転
第3 所有権の登記の更正
第4 所有権の登記の抹消
第5 買戻権に関する登記

1 敷地権付区分建物の所有権保存登記の文例
○敷地権付区分建物の所有権保存
○原始取得者が保存登記前に死亡した場合
○転得者が保存登記前に死亡した場合
2 所有権移転登記の文例
○代金と引換えに所有権が移転する特約がある売買による移転
○移転登記の先履行義務を定めた特約がある売買による移転
○売買契約と同時に所有権が移転する場合の売買による移転
○解除条件付売買による移転
○売買の一方の予約完結権行使による移転
○登記未了のうちに売主が死亡した場合の売買による移転
○登記未了のうちに買主が死亡した場合の売買による移転
○農地法の許可が条件である場合の売買による移転
○破産管財人の任意売却による移転
○贈与による移転
○負担付贈与による移転
○死因贈与による移転
○寄付行為による移転
○遺産分割協議による相続
○共同相続人の1人が他の相続人に相続分を譲渡した場合の相続
○遺産分割協議の際に相続放棄者がいる場合の相続
○特別受益者がいる場合の相続
○寄与分がある場合の相続
○数次相続
○遺留分減殺請求を行使した場合の相続
○売買による所有権一部移転
○売買による持分全部移転
○放棄による持分全部移転
○共有者全員持分全部移転
○共有者のうち1人を除く全員の持分の移転
○共有物を単独所有とする共有物分割
○共有物分割による他の不動産との交換
○遺産分割による移転
○売買と同時に共有物不分割特約の登記をする場合
○受戻権行使による所有権移転
○交換による移転
○譲渡担保による移転
○譲渡担保の解除による移転
○代物弁済による移転
○増築資金の借入れにつき増築した建物の一部で代物弁済する場合
○財産分与による移転
○現物出資による移転
○承役地所有者の委棄による移転
○時効取得による移転
○委任の終了による移転(権利能力なき社団の代表者の変更)
○委任の終了による移転(権利能力なき社団が法人格を取得)
○民法646条2項の規定による移転
○和解契約による移転
○真正な登記名義の回復(1)
○真正な登記名義の回復(2)
3 所有権更正登記の文例
○保存登記を単有名義から共有名義に更正
○保存登記を共有名義から単有名義に更正
○保存登記の共有持分の割合のみを更正
○保存登記の共有者の追加及び共有持分の更正
○敷地権付区分建物の保存登記を単有名義から共有名義に更正
○共同相続を単独相続に更正
○単独相続を共同相続に更正
○相続登記の持分を更正
○共同相続登記後、相続人の1人が相続放棄した場合の更正
○相続登記後、相続人を一部追加する更正
○売買等による所有権全部移転を一部移転に更正
○売買等による所有権一部移転を全部移転に更正
○登記原因の更正
○単有の所有権移転登記を共有の所有権移転登記に更正
○共有名義を単有名義に更正
○共有持分の更正
○共有者の追加による共有持分の更正
4 所有権抹消登記の文例
○保存登記の抹消
○合意解除による抹消
○譲渡担保契約解除による抹消
○相続による所有権移転登記の抹消
○売買契約の錯誤による抹消
5 買戻権登記の文例
○売買契約と同時に買戻特約がされた場合(登記原因証明情報を所有権移転登記と兼用する例)
○売買契約と同時に買戻特約がされた場合:所有権移転時期を売買代金支払時とする特約付きのケース(登記原因証明情報を所有権の移転登記のものと兼用する例)
○買戻権の売買による移転
○買戻権の行使
○買戻期間満了による抹消

■第3章 抵当権に関する登記
第1 抵当権の設定
第2 抵当権の移転
第3 抵当権の変更
第4 抵当権の処分・順位変更
第5 抵当権の抹消
第6 その他

1 抵当権設定登記の文例
○金銭消費貸借による設定
○物上保証の場合の設定
○保証委託契約による求償債権担保の設定
○債権譲渡を受けた無担保債権担保の設定
○金銭消費貸借の予約による設定
○賃貸借契約による保証金返還請求権担保の設定
○債務承認契約による債権担保の設定
○準消費貸借による設定
○追加設定
2 抵当権移転登記の文例
○債権譲渡による移転
○債権一部譲渡による一部移転
○代位弁済による移転
○一部代位弁済による一部移転
○抵当権者の会社分割(吸収分割)による移転
○抵当権者の会社分割(新設分割)による移転
3 抵当権変更・更正登記の文例
○一部弁済による債権額変更
○元本弁済による債権額変更
○抵当権の一部移転の登記を受けた準共有者の債権消滅による債権額変更
○利息の定めの変更
○免責的債務引受けによる債務者変更
○重畳的債務引受けによる債務者変更
○連帯債務者の1人に対する債務免除による債務者変更
○債務者の相続による債務者変更
○債権者の承認を得て遺産分割協議により特定の相続人が債務を引き受けた場合の債務者変更
○債務者の会社分割(吸収分割)による債務者変更
○債務者の会社分割(新設分割)による債務者変更
○更改による変更(債務者交替)
○更改による変更(債権者交替)
○更改による変更(債権目的変更)
○抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
○共有から単独名義に所有権更正登記がなされた後に抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更
○抵当権の効力を共有者の持分の抵当権とする変更
○利息の定めの更正
4 抵当権の処分・順位変更登記の文例
○転抵当権設定
○抵当権のみの譲渡
○抵当権のみの放棄
○抵当権の順位のみの譲渡
○抵当権の順位のみの放棄
○抵当権付債権質入
○順位変更
5 抵当権抹消登記の文例
○弁済による抹消
○放棄による抹消
○合意解除による抹消
○主債務消滅による抹消
○民法379条の抵当権消滅請求による抹消
6 抵当権のその他の登記の文例
○取扱店の変更
○取扱店の追加

■第4章 根抵当権に関する登記
第1 根抵当権の設定
第2 根抵当権の移転
第3 根抵当権の変更
第4 根抵当権の処分
第5 根抵当権の元本確定
第6 根抵当権の消滅

1 根抵当権設定登記の文例
○共同根抵当権設定
○共同根抵当権追加設定
2 根抵当権移転登記の文例
○元本確定前の全部譲渡による移転
○元本確定前の分割譲渡による移転
○元本確定前の一部譲渡による移転
○元本確定前の根抵当権共有者の権利の譲渡による移転
○元本確定後の債権全部譲渡による移転
○元本確定後の債権一部譲渡による一部移転
○元本確定後、共有根抵当権者中の1人が債権を他の共有者に譲渡した場合の持分移転
○元本確定後の保証人の全額代位弁済による移転
○元本確定後の債権一部代位弁済による一部移転
3 根抵当権変更登記の文例
○極度額増額による変更
○極度額減額による変更
○債権の範囲を差替え、拡増する変更
○債権の範囲を縮減する変更
○確定期日の新設
○債務者の交替による変更
○債務者の追加による変更(債権の範囲に変更がある場合)
○債務者の相続による変更
○根抵当権者の死亡による指定根抵当権者の合意
○債務者の死亡による指定債務者の合意
○根抵当権共有者の優先の定めの新設(割合を定める場合)
4 根抵当権処分の登記の文例
○元本確定前の根抵当権を他の債権の担保とする転抵当権設定
○元本確定前の根抵当権を他の債権の一部の担保とする転抵当権設定
○元本確定後の根抵当権付債権質入
○元本確定後の共有根抵当権持分への転抵当権設定
○元本確定後の根抵当権の譲渡
○元本確定後の根抵当権の一部譲渡
○債権の一部のための元本確定後の根抵当権の譲渡
○元本確定後の根抵当権の放棄
○元本確定後の根抵当権の一部放棄
○元本確定後の根抵当権の順位譲渡
○元本確定後の根抵当権の一部順位譲渡
○元本確定後の根抵当権の後順位根抵当権の一部のための順位譲渡
○元本確定後の共有根抵当権の順位譲渡
5 元本確定登記の文例
○根抵当権者に会社分割があったときの元本確定請求
6 根抵当権抹消登記の文例
○合意解除による抹消

■第5章 先取特権に関する登記
第1 先取特権と登記原因証明情報
第2 登記原因証明情報の内容

1 先取特権保存登記の文例
○不動産保存の先取特権(修繕費用担保)
○不動産工事の先取特権(建物新築工事費担保)
○不動産売買の先取特権(売買代金担保)
2 先取特権移転登記の文例
○債権譲渡による移転
3 先取特権抹消登記の文例
○建物新築工事費弁済による抹消

■第6章 質権に関する登記
第1 質権と登記原因証明情報
第2 登記原因証明情報の内容

1 質権設定登記の文例
○金銭消費貸借による設定
2 質権移転登記の文例
○債権譲渡による移転
3 質権変更登記の文例
○一部弁済による債権額変更
○免責的債務引受けによる債務者変更
4 質権処分登記の文例
○転 質
5 質権抹消登記の文例
○存続期間満了による抹消
○弁済による抹消

■第7章 用益権に関する登記
第1 用益権の登記原因証明情報
第2 地上権の登記原因証明情報の内容
第3 永小作権の登記原因証明情報の内容
第4 地役権の登記原因証明情報の内容
第5 賃借権の登記原因証明情報の内容
第6 採石権の登記原因証明情報の内容

1 地上権登記の文例
○建物所有を目的とする地上権設定
○建物所有を目的とする自己地上権設定
○区分地上権設定
○法定地上権設定
○借地借家法の適用のない場合の地上権設定
○売買による地上権移転
○地上権の目的変更
○地上権の地代更正
○放棄による地上権抹消
2 永小作権登記の文例
○永小作権設定(民法272条ただし書の定めのある場合)
○永小作権の売買による移転
○永小作権の小作料変更
○永小作権の放棄による抹消
3 地役権登記の文例
○通行目的の地役権設定
○地役権の範囲を全部から一部に変更
○地役権の放棄による抹消
○要役地の所有権移転に伴う地役権抹消
4 賃借権登記の文例
○建物所有を目的とする賃借権設定
○定期借地権設定
○建物譲渡特約付賃借権設定
○一時使用目的の借地権設定
○建物賃借権設定
○賃借物の転借権設定
○売買による賃借権移転
○賃借権の賃料変更
○賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記
○賃借権の合意解除による抹消
5 採石権登記の文例
○採石権設定
○売買による採石権移転
○採石権の存続期間変更
○採石権の合意解除による抹消

■ 第8章 仮登記
第1 仮登記とは
第2 所有権に関する1号仮登記(不動産登記法105条1号)の登記原因証明情報
第3 所有権に関する2号仮登記(不動産登記法105条2号)の登記原因証明情報
第4 所有権以外の権利に関する仮登記の登記原因証明情報
第5 仮登記された権利の処分に関する登記の登記原因証明情報
第6 仮登記に基づく本登記の登記原因証明情報
第7 仮登記担保による所有権移転登記の登記原因証明情報
第8 仮登記の抹消の登記原因証明情報

1 所有権に関する1号仮登記の文例
○売買による所有権移転仮登記
2 所有権に関する2号仮登記の文例
○売買予約による所有権移転請求権仮登記
○代物弁済予約による所有権移転請求権仮登記
○停止条件付代物弁済契約による所有権移転仮登記
○農地法の許可による停止条件付所有権移転仮登記
○始期付贈与契約による所有権移転仮登記
○売買予約仮登記時の買戻特約仮登記
3 所有権以外に関する仮登記の文例
○抵当権設定仮登記
○停止条件付抵当権設定仮登記
○根抵当権設定仮登記
○地上権設定仮登記
○停止条件付地上権設定仮登記
○停止条件付根抵当権設定仮登記
○賃借権設定仮登記
○停止条件付賃借権設定仮登記
4 仮登記処分の登記の文例
○仮登記所有権移転の仮登記
○所有権移転請求権の移転
○仮登記所有権の移転請求権仮登記
○所有権移転請求権の移転請求権仮登記
○仮登記所有権を目的とする抵当権設定
5 仮登記の本登記の文例
○手続上の条件具備に基づく本登記
○農地法の許可により条件成就に基づく本登記
○予約完結権行使に基づく本登記
○担保仮登記(代物弁済予約)に基づく本登記
○担保仮登記(条件付代物弁済仮登記)に基づく本登記
○条件成就に基づく賃借権設定本登記
6 仮登記抹消の文例
○合意解除による1号仮登記の抹消
○合意解除による1号仮登記の抹消(仮登記権利者が死亡しているとき)
○放棄による条件付所有権移転仮登記の抹消
○条件不成就による条件付所有権仮登記の抹消
○受戻権行使による担保仮登記の抹消

■第9章 信託に関する登記
第1 信託とは
第2 信託の種類
第3 不動産信託と登記、引渡し
第4 信託契約、遺言信託
第5 信託と登記原因証明情報
第6 登記原因証明情報の内容
第7 申請の構造と登記原因証明情報の要否
第8 信託法の改正について

1 信託登記の文例
○受託者への所有権移転と同時にする信託登記
○受託者への所有権移転と同時にする信託登記(「信託目録に記録すべき情報」を省略するタイプ)
○金銭信託の処分により購入した不動産を信託財産とする場合
○金銭信託の処分により購入した不動産を代位で信託財産とする場合
○信託財産の復旧による移転
○地上権を信託財産とする場合
○抵当付債権を信託財産とする場合
2 受託者更迭による移転登記の文例
○受託者の更迭により共同申請で所有権移転
○共同受託者の1人の任務終了による合有登記名義人の変更
3 信託目録の記載変更の文例
○信託条項の変更(信託終了事由の変更)
4 信託登記抹消の文例
○受託者が信託の本旨に従い信託財産を処分した場合
○受託終了による受益者への所有権移転及び信託登記抹消(受益者と委託者が異なるとき)
○信託終了による委託者兼受益者への所有権移転及び信託登記抹消
○信託終了による委託者の相続人への所有権移転及び信託登記抹消
○信託財産を受託者固有の財産とした場合の信託登記抹消

〔附 録〕
〇登記原因証明情報としての既存文書の例

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コメント

さっそく購入、届きました。パワーアップしました。力作、重宝してます。

総会出席者さん、こんにちは。
本のご購入、ありがとうございます。
出来上がった補訂版、まだ、全部は目を通してないのですが、私が削除依頼したところは、削除になってました。
で、ほぼ完成した後に、追加執筆したところは、やっぱりボツになってしまったようです。

 お久しぶりです。マイク持ってますか?

P198、登記原因証明情報の2.(1)3行目の【債務】は、「債権」に訂正?若しくは、

【乙山花子の株式会社A銀行対する債務】とすべきでしょうか?

お忙しいところ申し訳ございませんが、教えてください。

人見さん、お久しぶりです。
またいつか、一緒にカラオケに行きたいですね。

さて、書籍の記載ですが、それは、補訂版だとP.208の追加設定のところになると思います。
そして、そうですね、記載のミスだと思います。
『株式会社A銀行の乙山花子に対する【債権】を被担保債権とする抵当権』が正しく、ご指摘の通りです。

ここに訂正してお詫び申し上げます。
すみませんでしたm(_ _)m

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